産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

【片桐実央の起業相談】カフェのオーナーになりたい

更新日:2018.05.21

 Q 定年後はいま住んでいる地域と関わりながら起業したいと思います。憧れていたカフェのオーナーになりたいのですが、助言はありますか。

 A いま、地域で行うコミュニティービジネスが流行しています。地域の課題について、住民が主体となり、ビジネスの手法を使って解決する取り組みのことです。自宅を職場とした開業とも相性がいいです。カフェの例では、自宅の一角を店舗にする「住み開き」というスタイルがあります。自宅の一部を無理のない範囲で開放し、地域住民を招いて空間を共有する新たな起業の形です。

 それ以外にもカフェで教室やコンサートなどのイベントを定期的に開き、世代横断的な交流の場として地域を盛り上げます。

 Q 住み開きで開店した場合、どのようにして近所の人に来店してもらえばいいでしょうか。1人で運営できるか不安です。

 A オープン時に、お披露目パーティーを兼ねて近所の人たちを案内するといいです。地域の人と協力し合い、よりよい関係を保ちながら事業を行っていくことが、地元に愛されるカフェを運営する秘訣(ひけつ)だと思います。また地域情報誌や折り込みチラシなどの有効活用も一手。広告料が必要ですが、地域を限定しているので比較的安価です。

 コミュニティーの協力を得られれば、イベントを開催するときなどに運営を手伝ってくれる人も集まりやすくなります。交流を深め仲間との絆を強めると、地域で支え合う力も生まれます。それに伴い、事業の安定感も高まります。そのため、「気軽に立ち寄れる」「交流を深める」「地域で見守り合う」ことを重視するといいでしょう。

 定年後やセカンドライフの起業では、住み慣れた地元への「恩返し」の思いを持つ方が多いです。コミュニティービジネスは地元や自宅で事業ができ、地域の課題も解決可能なため、本人の満足度も高まります。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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