【片桐実央の起業相談】創業支援事業計画の活用｜レンタルオフィスならアントレサロン

Ｑ　声優やラジオパーソナリティーとして活動したいと思います。仕事を請け負うため、会社を立ち上げたいのですが、設立費用を安くできる制度があると聞きました。

Ａ　会社設立時の登録免許税を半額にする制度があります。平成２６年１月に産業競争力強化法が施行されました。これに基づき、市区町村が、地域にある起業支援会社などの民間事業者と連携し、創業希望者を後押しする「創業支援事業計画」を立てています。起業のために施設を提供したり、ワンストップの相談窓口を開設したりします。自治体と連携事業者が立てた計画は、国の認定を受けた上で実施されます。今年８月時点で、１２４０件（１３９３市区町村）の計画が認定されています。

ところで、この制度には、財務や販路開拓など事業経営に必要な知識習得を促すセミナーなどを受けられる「特定創業支援事業」と呼ばれるものがあります。これを利用して創業する人は、設立時の登録免許税が半額になる特典が受けられるのです。

これから創業する人に加え、創業後５年未満の人も利用できます。たとえば、株式会社では登録免許税が１５万円の場合は７万５０００円に。設立の手間や費用が少ない合同会社では、６万円が３万円に減額されます。

このほかにも、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による保証限度額が増えたり、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申し込み要件が緩和されたりするなど、さまざまな支援が用意されています。

Ｑ　特定創業支援事業で、起業相談のサービスを利用しようと思います。

Ａ　約１カ月間に４回以上起業相談し、財務や人材育成、販路開拓などの知識を学び、修了証の発行を受ける必要があります。修了証を自治体に提出し、証明書の発行を受けます。法人登記する際、その証明書を法務局に提出することで、法人設立時の登録免許税が半額になります。