産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

【片桐実央の起業相談】創業支援事業計画の活用

更新日:2018.09.17

Q 声優やラジオパーソナリティーとして活動したいと思います。仕事を請け負うため、会社を立ち上げたいのですが、設立費用を安くできる制度があると聞きました。

A 会社設立時の登録免許税を半額にする制度があります。平成26年1月に産業競争力強化法が施行されました。これに基づき、市区町村が、地域にある起業支援会社などの民間事業者と連携し、創業希望者を後押しする「創業支援事業計画」を立てています。起業のために施設を提供したり、ワンストップの相談窓口を開設したりします。自治体と連携事業者が立てた計画は、国の認定を受けた上で実施されます。今年8月時点で、1240件(1393市区町村)の計画が認定されています。

ところで、この制度には、財務や販路開拓など事業経営に必要な知識習得を促すセミナーなどを受けられる「特定創業支援事業」と呼ばれるものがあります。これを利用して創業する人は、設立時の登録免許税が半額になる特典が受けられるのです。

これから創業する人に加え、創業後5年未満の人も利用できます。たとえば、株式会社では登録免許税が15万円の場合は7万5000円に。設立の手間や費用が少ない合同会社では、6万円が3万円に減額されます。

このほかにも、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による保証限度額が増えたり、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申し込み要件が緩和されたりするなど、さまざまな支援が用意されています。

Q 特定創業支援事業で、起業相談のサービスを利用しようと思います。

A 約1カ月間に4回以上起業相談し、財務や人材育成、販路開拓などの知識を学び、修了証の発行を受ける必要があります。修了証を自治体に提出し、証明書の発行を受けます。法人登記する際、その証明書を法務局に提出することで、法人設立時の登録免許税が半額になります。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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