産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

【片桐実央の起業相談】自治体の助成事業を活用する

更新日:2018.10.15

Q 50、60代のシニア男性の趣味や生活を豊かにする情報を配信するホームページ(HP)を制作しました。今月、東京都で起業し、このHPを軸に営業活動をしていくつもりです。無料会員読者を増やしたり、企業からの広告収入を確保したりと、やりたいことが山積ですが、宣伝活動の広告費がかさんでしまわないか不安です。

A 創業予定の方や、創業したばかりの方を対象に、助成金を準備している自治体がありますので、活用するのも一つの手です。東京都で起業されるとのこと。その場合、公益財団法人「東京都中小企業振興公社」の「創業助成事業」制度があります。

 都内で創業を予定している個人、また創業から5年未満の法人や個人事業主などが申請できます。助成額は100万~300万円。一定期間にかけた従業員の人件費や事務所などの賃借料、備品費などの経費について、3分の2が助成されます。お悩みの広告費も助成対象の一つです。ただ、申請にはいくつか条件があります。同公社が指定している「創業支援事業」を利用していることなどが必要となります。

 公募の締め切りは今月31日。書類審査と面接審査がありますので、「募集要項」を熟読して制度を勉強し、審査に挑戦してもらいたいと思います。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

現在の利用会員数

17,023

調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査

無料メールマガジン

キャンペーン情報や、助成金情報、交流会・セミナー等、起業家にとって役立つ情報を発信しています。

メールマガジンの詳細