更新日:2019.03.18
Q 東京都内で歌舞伎をテーマにした飲食店を立ち上げたいと思っています。出店に最適な場所が見つかったのですが、毎月の賃料や人件費が高額になりそうです。脱サラでの起業なので、客足も予測できず不安が尽きません。
A 創業者を支援する都中小企業振興公社の「平成31年度 第1回創業助成事業」の申請受け付けが間もなく始まります。今回の相談者には、その利用をおすすめします。都内で創業を予定している人や、すでに創業している人(代表者歴が5年未満)に対し、初期の資金負担を軽減するための事業です。助成対象は賃借料、広告費、従業員の人件費など。対象経費の3分の2(上限300万円)が助成されます。
脱サラで不安ということですが、慎重な経営を心がける原動力にもなるので前向きに捉え、宣伝の準備を徹底してオープンに臨みたいですね。助成対象の広告費にはチラシやポスティング、店のホームページ作成などの代金も含まれます。PRを充実させましょう。
助成の対象となる期間は、交付決定日(予定では9月1日)から2年間。助成金は融資と異なり返済不要ですが、申請した全員がもらえるわけではなく、書類審査と面接審査があります。申請受付は4月12日から22日までなので、早めに申請の準備を進めましょう。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
|
|
『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
|
『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
|
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査