産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

【片桐実央の起業相談】公的制度を活用してコロナ対策

更新日:2020.10.01

  今回は創作料理店を経営する50代女性の相談内容をご紹介したいと思います。この女性は飲食業界の厨房(ちゅうぼう)で長年鍋を振るい、日本、フランス、中国とさまざまな国の料理を習得した後、独立。ランチは1500円、ディナーは4千円で提供しており、たっぷりの量とおいしさで多くのファンを獲得しました。しかし、新型コロナウイルスの影響で客足が減り、売り上げも減少してしまいました。

 この窮状を乗り切る支援策についてお話しします。コロナによって計画どおり事業が展開できていない方は多く、起業環境に大きな影響を与えています。このようなときこそ、公的な支援制度を役立てましょう。

 例えば、女性の場合は個人事業主です。売り上げが減少しているため、要件を満たせば、上限100万円の「持続化給付金」を申請して運転資金に充てることができます。また、コロナの影響で客足が戻らないとはいえ、固定費である家賃は出ていく一方。そんな悩みには「家賃支援給付金」があります。この制度を使うと個人事業主は最大300万円が支給されます。

 また今後、例えば、デリバリーを始めるためのチラシの作成や宅配用バイクを購入するなら、「小規模事業者持続化補助金」で、かかる費用が原則最大で100万円補助されます。

 さらに、デリバリーの注文を受けるために飲食店がアプリを作る場合や、従業員の勤怠管理をするITツールを導入するなら、最大450万円補助される「IT導入補助金」が利用可能です。また、従業員を雇用している場合は「雇用調整助成金」の申請を検討して、人件費の助成を受けるという手立てもあります。  公的支援制度は充実しており、その多くにはコロナ禍で特例が設けられたり、申請要件が緩和されたりしているので、積極的に情報収集をしていきましょう。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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