【ゆる起業のススメ】（２３）公的融資による資金調達｜レンタルオフィスならアントレサロン

　起業の準備にはお金がかかりますが、以前のコラムでは、資金調達の手段として、返済不要の「助成金」と「補助金」制度を紹介しました。今回は、もう一つの手段である銀行からの借り入れ（融資）について、お話しします。

　６０代で起業する方は借金に消極的で、融資を受けることを希望しない方が多いです。一方、５０代の起業家は融資について、積極的な活用を考える方が多いと感じます。いずれにせよ、融資は借金です。十分吟味し、必要なお金だけ借りるようにしましょう。

　「銀行から借り入れをしたいが、どうすればいいか分からない」「創業間もない会社に、お金を貸してくれるだろうか」との相談を受けることがよくあります。そんなときはこうお答えしています。「まず、毎月の返済計画を立てましょう。毎月の出入金の予定表を作成し、返済のめどが立った場合は借り入れを検討してもいいと思います。もし、めどが立たなければ借りるべきではないですよ」

　創業間もない方が融資を受ける方法として一般的に２通りあります。（１）政府系の金融機関である日本政策金融公庫の利用（２）銀行や信用金庫など民間銀行の利用－です。

　日本政策金融公庫は平成２０年、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などが統合した金融機関です。公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に「新創業融資制度」を取り扱っています。５５歳以上でこれから創業する方は、金利が優遇される制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」も利用できます。

　「新創業融資制度」の融資限度額は３０００万円（うち運転資金１５００万円）。資金使途は事業開始時、または事業開始後に必要となる事業資金です。返済期間は原則、設備資金１５年以内・運転資金５年以内。担保・連帯保証人は原則不要。金利などの詳細は公庫のホームページを確認するか、最寄りの支店窓口でご相談ください。

　では、最後に借り入れする場合のメリットや注意点についてお話しします。

　まず、メリットは金融機関が信用してお金を貸した点から「対外的な信用力」が増し、手持ち資金に余裕ができることです。日々の資金繰りに神経をすり減らすことなく、本来の営業活動などへ注力できます。

　注意点としては、（１）返済負担を強いられることです。当たり前ですが、毎月、金利も含めて返済が発生します。借り過ぎに注意です（２）借入審査があるため、必ず借り入れができるわけではありません（３）通常の銀行借り入れの場合は社長個人の連帯保証が必要です。会社が倒産しても社長個人に債務請求されます。

　ただ、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は原則として、無担保無保証人の融資制度です。資金調達の一つとしてチャレンジしてみるのもいいかもしれません。