【ゆる起業のススメ】（４３）相談は身近な人より公的支援機関活用を｜レンタルオフィスならアントレサロン

　起業にあたり、身近に相談できる人はいますか？　多くの方が家族や友人など身近な方に、まずは相談されると思います。しかし、そういった方々は専門家ではないので、自身の経験や主観に基づいたアドバイスになり、必ずしも正しい方向に導いてくれるとは限りません。

　相談先の一つとして、公的機関をお勧めします。経験豊富な専門家から、客観的で公平なアドバイスを受けられるだけでなく、起業に役立つ施策や融資、補助金などの情報も入手できます。

　起業を支援する公的機関は数多くありますが、今回は東京都を例に紹介します。道府県にも同様の機関がありますので、ぜひ訪ねてみてください。

　（１）東京都中小企業振興公社　東京都の外郭団体で中小企業の総合的、中核的な支援機関です。これから起業する方や、起業したばかりの方に向けて支援事業を実施しています。特徴は「インキュベーションオフィス」の運営です。「インキュベーション（ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ）」は「培養、保育」などの意味があり、国や地方自治体などが新企業に経営技術や金銭、人材などを提供し、育成することを指します。現在、都内には公社が運営する５つのインキュベーションオフィスがあります。安価で仕事場を借りられるうえ、各種の起業支援を受けられます。

　（２）東京商工会議所　東京２３区内の約８万社が属する経済団体です。起業支援事業として、準備段階に合わせた支援を実施しています。お勧めは、起業について個別に相談できる「創業窓口相談」です。会社設立や融資、補助金の種類、手続きなどの案内や、事業計画の作成方法、内容についてアドバイスが受けられます。相談料は無料。初回は予約不要なので、気軽に相談できます。

　（３）東京信用保証協会　金融機関から事業資金の融資を受ける際、個人では信用力（返済能力）が乏しいと判断され、希望する額を借りられない場合があります。その場合、協会の審査を経て、保証を受けられれば金融機関から借り入れがしやすくなります。

　（４）日本政策金融公庫　政府系の金融機関で、民間金融機関から融資を受けるより手続きが簡単です。また、融資期間中に金利が変動しない固定金利を適用したり、民間金融機関より有利な利率で融資を受けられたりといった利点があります。また、融資先の約半数が個人企業で、無担保融資が主力です。数ある金融機関の中でも、まず最初に相談してもいいかもしれません。
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　東京都の代表的な４つの公的機関をご紹介しました。他にも利用できる公的機関はあり、無料か安価で利用できるケースが多いので、積極的に利用した方がいいと思います。

　起業前の悩みや不安は誰にでもあります。公的機関に相談すると、不安が解消されるだけでなく、事業を正しい方向へと導いてくれる助けとなるはずです。