更新日:2015.03.24
前回のコラムに続き、国の中小企業支援施策について説明します。平成26年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」の公募が始まりました。この補助金は、従業員5人以下など小さな規模で事業を営む人が、さらに事業を発展させられるよう支援する補助金です。
採択されると、販路開拓の営業活動にかかった経費の3分の2が上限50万円まで補助されます。つまり、75万円以上の経費をかけたら、50万円の補助金が支給されます。返済不要ですので、上手に活用することで積極的な営業が展開できます。
【対象者】まずは、自分が応募できるかどうかを確認しましょう。株式会社などの法人を設立している人または個人事業主で、従業員数5人以下(一部の業種は20人以下)が対象です。
【補助対象の経費】全ての経費が対象となるわけではありません。定められた13種類の経費が対象になります。具体的には、宣伝用ホームページの作成▽チラシの作成・配布▽新聞や雑誌での広告▽展示会への出展▽店舗改装▽商品パッケージの改良▽インターネット販売システムの構築▽新商品の開発-などです。
【申請期限】全員が補助金を受け取ることができるわけではなく、応募をすると書類審査され、その結果、採択された人のみが補助金を受け取ることができます。今から準備する場合は、第2次の5月27日(当日消印有効)の締め切りまでに、応募書類を日本商工会議所(町村の場合は都道府県の商工会連合会)に郵送で提出しましょう。申請書は表紙を除くと、A4サイズで4ページ程度です。
【申請方法】応募書類を書くための公募要領を熟読しましょう。日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」の事務局ホームページ(http://www.h26.jizokukahojokin.info/)などに公募要領が公表されています。
また、申請には地元の商工会議所(町村は商工会)の確認が必要です。書類を書き終えたら、書類を持参しましょう。遅くとも、補助金の公募締め切りの1週間前には書類を持参する必要があります。書類の不備や訂正のことも考えると、それ以上に時間的な余裕が必要でしょう。
【審査の観点】審査の観点は、自社の商品・サービスの強みを把握しているか▽今後のプランは自社の強みを踏まえたものになっているか▽事業計画は具体的で実現可能性が高いか▽計画に創意工夫があるか-などです。加点審査される項目ですので、丁寧に応募書類を作りましょう。
弊社も昨年、持続化補助金に採択され、販路開拓の広告宣伝費を賄うことができました。ぜひ、皆さんもご活用ください。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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