更新日:2015.08.05
長年勤めた会社の経験と取得したファイナンシャルプランナーの資格を生かし、定年退職後に経営コンサルタントとして起業したい男性(62)がいました。一言で経営コンサルタントといってもさまざまですが、事業を軌道に乗せるには(1)専門家としての知識や情報の豊富さ(2)多数の実績に基づく信頼の醸成(3)顧客の依頼しやすい環境づくり-の3点が大切です。どうすればいいのでしょうか。
まず、(1)ですが、実際に専門家としての知識と情報の豊富さはあっても、対外的に発信しなければ顧客には伝わりません。メールマガジンの配信や小冊子の配布、ホームページ(HP)やブログでのコラム連載、無料セミナーや相談会などを実施することで、専門分野や知識の豊富さをアピールしましょう。積極的に情報を発信することは、顧客の獲得につながります。継続することが大切です。
次に(2)の実績です。起業したての時期は、実績を作ることを日々意識するようにしましょう。例えば、セミナーを開催したら、講師をしている様子を撮影してHPに掲載したり、評判が良かった参加者のコメントをチラシなどに掲載したりして実績をアピールします。その他、実際に請け負ったコンサルタント業務の事例紹介や取引企業などを載せることも有効です。
最後に(3)の顧客が依頼しやすい環境づくりについてです。相場よりも価格を下げる方法は、専門家としての価値を自分で下げてしまう可能性があります。それよりは、短時間の無料相談会を期間限定で実施したり、電話での相談を受け付けたりするなど、サービスの提供方法を工夫しましょう。
また、親身に相談に乗る姿勢や人間性も大事です。依頼がきたら、単発の案件から定期的な仕事になるよう営業し、特に支援が必要な方には、月額の顧問料をいただいて継続してアドバイスします。単発より定期的に依頼した方が顧客にとってメリットになるようにサービスの内容を考えます。
男性は経営者向けに資金繰りの大切さなどを訴える小冊子を作成し、無料配布を始めました。小冊子が好評で、問い合わせが増えているところです。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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