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【片桐実央のゆる起業のススメ】創業時資金の助成制度

更新日:2015.11.11

 東京都内で在日外国人向けにケータリングサービスで起業しようとしている女性(56)がいました。ホームパーティーを開く際などに、会場まで料理を運んで空間を演出するサービスですが、調理器具や食器、移動用の車などの準備に多額の資金が必要なので悩んでいました。今回は創業時に使える返済不要の助成金制度「創業助成事業」についてお話しします。

 創業助成事業は、東京での創業を増やし、産業を活性化させて雇用増などにつなげるため、今年度から都中小企業振興公社が主体となって始めました。

 内容は創業期に必要な人件費、広告費、事業所の賃料や備品の購入費などを最大300万円まで助成するもので、対象となる経費の3分の2が限度です。つまり、これらの経費に150万円かかったとしたら、最大100万円の助成金を後から受け取ることができる制度です。申請できるのは都内で創業を予定している人や、創業して5年未満の個人事業主と法人。審査を通ったら、最長2年間でかかった経費が対象です。

 この助成金を申請するうえで、気をつけていただきたい点があります。それは都や同公社などが手がける10の支援事業のうち、いずれか1つを利用していなければならないということ。具体的には、都が行う起業塾への参加や創業支援施設への入居などです。

 今年度の助成金の申請予約は終了しましたが、この事業は、今後5年間継続する予定です。次回に向けて応募を検討する方は、インターネットで「創業助成事業」を検索して、直近の「平成27年度 第2回創業助成事業」の募集要項を入手しましょう。申請の流れや申請書類の記入例などが確認できます。

 これは東京限定の創業支援の一環ですが、他の地域でも独自の支援策を用意している自治体は多いので、インターネットなどでチェックしてみましょう。

 女性は来年度の募集に向け、都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」を利用しつつ、融資を受けられるよう準備を始めることにしました。融資を受けたら、この助成金の申請にチャレンジする予定です。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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