株式会社・合同会社設立｜レンタルオフィスならアントレサロン

レンタルオフィス【アントレサロン】トップ
法人設立

どの会社組織にするか検討中の方は

会社組織には、下記のように様々な形態があります。どの組織にするか悩んでいる方は、セミナーか個別相談にてご相談ください。

株式会社
合同会社（ＬＬＣ）
一般社団法人
一般財団法人
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
有限責任事業組合（ＬＬＰ）

専門家にご依頼いただいた場合のメリット

法人を設立するにあたって完全サポートします！

業務についてはすべて、司法書士や行政書士の専門家が行います。
電子定款認証に対応しているので、40,000円節税が可能です。
汎用的な定款ではなく、お話を伺った上でお客様の事業スタイルに合ったオリジナルの定款を作成します。
起業支援の専門家が行うので、迅速・確実に設立できます。お客様自身の手間や時間が大幅に削減できます。
定款の中身について悩んだり、公証人役場や法務局へ赴く必要がありません。

設立以外のご相談もまとめて可能です！

設立前に検討が必要な助成金・融資制度についてもアドバイスします。
銀行口座の作り方、会計記帳の仕方など、設立前に心配な点は一緒にご相談ください。
弊社は総合的に起業をサポートしていますので、起業後に相談したい場合も気軽に相談できます。
信頼できる他の専門家（税理士・社会保険労務士・弁理士・弁護士など）を無料でご紹介します。

法人設立をご依頼の場合

弊社の報酬は下記の通りです。フリーデスクプラン・個室プランの方は、特典として半額で行っています。

（税別表示）（実費を除く）	通常価格	特典適用（フリーデスクプラン・個室プラン限定）
株式会社設立の場合	80,000円	40,000円
合同会社設立の場合	60,000円	30,000円
一般社団法人設立の場合	130,000円	65,000円
一般財団法人設立の場合	130,000円	65,000円

法人設立を検討している方へ

事業の形態を決める

起業しようとする際、事業内容が固まったら、どのような組織形態にするかを検討します。まずは、個人事業主として起業するのか、法人設立をするのかを選択しなければなりません。

個人事業主を選択するにせよ、法人化するにせよ、それぞれにメリットとデメリットがありますので、事業形態を選択する際はこの後お伝えする項目を意識して検討しましょう。

個人事業主と法人の違いは何か

《責任の違い》

法人は有限責任なのに対し、個人事業主は無限責任を負います。この責任とは、「事業上の債務に関する金銭的な責任」です。

法人は、自身の出資した金額までの責任に限定されますが、個人事業主は、債務全額について責任を負わなければなりません。設備投資が必要な事業や在庫を持つビジネスの場合は、個人の財産を守るために法人化した方が安心です。

《名義の違い》

法的手続きなどで使用する名義が異なります。法人は、売買契約や賃貸借契約などの契約当事者として会社名で締結でき、不動産登記や銀行口座の開設も法人として行います。一方、個人事業主は、すべて個人名で契約締結や銀行口座開設を行います。

法人化のメリット

取引先や金融機関からの信用が高まる
一定以上の所得だと、個人事業主よりも税負担が軽くなる
自分の給与（役員報酬）で給与所得控除が使える
経営者とその家族も社会保険に加入できる
決算月を自由に決めることができる

一般的に法人のほうが社会的信用は高く、法人でないと取引をしない企業もあります。また、法人には、行政の助成金や金融機関からの融資を受けやすいというメリットもあります。一方、個人事業主には、税務署への開業届提出のみで事業を開始することができ、法人と比べて設立や維持の費用がかからないというメリットがあります。

法人化のデメリット

設立時に費用がかかる
赤字でも会社の維持に費用がかかる
社会保険に加入しなくてはならない

株式会社であれば、設立時に定款認証や登録免許税で約20万円かかります。また、法人を維持する為、たとえ赤字であっても法人住民税が年7万円かかります。その他、個人事業で従業員に給料を支払っている場合、常時雇用している職員数が５名以下であれば社会保険への加入は任意となっていますので、多くの個人事業主は社会保険加入していないと言われています。しかし、法人化した場合、たとえ社長1人であっても役員報酬を支給する際には社会保険への加入が義務付けられています。