夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦!】身近な自治体にも「創業補助金」

更新日:2016.05.09

 助成金・補助金は国だけではなく、身近な自治体にも利用できるものがあります。

 たとえば、創業しようという人にとって、現在ではホームページが必須です。しかし、定年起業するときにはできるだけ予算は切り詰めたいもの。ホームページ制作の補助を行ってくれる自治体があります。

 東京都中央区には、区内の中小企業・個人事業主が新たにホームページを作成する場合、またはすでに開設しているホームページをリニューアルなどする場合に、制作費用の一部を区が補助してくれる制度があります。

 しかも、今年度からは、新たに『創業枠』が設けられ、中央区内で創業予定であるか、区内で創業して1年未満の創業者の補助率と補助上限額が優遇されるようです。従来までの補助は『一般枠』となっています。

 詳細は中央区のホームページ(http://www.city.chuo.lg.JP/sigoto/kigyonosinko/shoukan.html)をお読みいただきたいのですが、両方とも決められた枠に達すると打ち切りになります。

 また、『一般枠』については今年の7月、9月にも募集をかけるそうですが、この『創業枠』については、5月募集のみの受付であるそうで、創業予定のある人は早めに中央区役所に問い合わせてみてください。

 今回は中央区の補助金をご紹介しましたが、創業しようと考える地域の自治体に、独自の補助金があることは少なくありません。

 もちろん補助金ありきでなくて、自分の事業計画をしっかり固めることが最優先ですが、せっかく使えるものがあるのなら、利用したいですね。 (取材・構成:藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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