夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦 実践編】「空き店舗対策事業」の補助を活用しよう 

更新日:2018.08.23

 前回の夕刊フジ定年起業応援サロンでは、「好きな地域に移住して居酒屋を経営したい」という声が上がった。「定年後は自分の店を持ってみたい」という夢を抱く読者もいるだろう。しかし現実には、店舗の取得、改装、家賃などに費用がかさむ。

 そこで、何か公的補助がないか調べてみた。現在、全国的に「空き店舗対策事業」として、商店街地域にある空き店舗を斡旋(あっせん)してくれる自治体がある。さらに自治体によっては、改装費用を補助してくれたり、店舗家賃を一定期間補助してくれるところもあるようだ。

 たとえば埼玉県川口市では、指定する商店街区域内の空き店舗の改修・付帯建設工事に要する費用を、対象経費の2分の1以内(上限200万円)まで補助してくれる。ただし、同市に住民登録している個人または登記している法人であること、商店街活動に協力することなどの条件がある。予算がなくなり次第、受け付けは終了するが、川口市に問い合わせたところ今年度はまだ申請可能とのことだ(8月時点)。

 埼玉県羽生市では、空き店舗に出店しようとする場合、店舗改装工事の費用を2分の1以内(上限30万円)まで補助する制度、また店舗賃借料を1年間毎月5万円(補助対象経費2分の1以内)まで補助する制度がある。さらに、移住して羽生市で創業する人に上限100万円までの創業補助金制度も設けている。補助金は創業に関わることであれば比較的柔軟に利用できる。

 羽生市に「店舗改装・家賃補助と、創業補助金は同時に利用できるのか?」と聞くと併用可能とのことだった。もちろん、いろいろな条件をクリアし、審査を通ることが大前提ではある。

 「空き店舗対策事業」を行う自治体は少なくない。まず情報収集から始めたい。(取材・構成 藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

10329

住所と仕事机がほしい!
フリーデスク【月額9,980円】:お得な大人気プラン。銀座・東京・赤坂・新宿・渋谷・池袋・横浜・桜木町・川崎・大宮の拠点を、「14店舗 全部利用できる」
登記や名刺の住所が欲しい!
バーチャルオフィス【月額3,990円】:郵便物の受け取り・保管。予約すれば会議室も利用可能。「起業スタートに役立つ」
事務所を確保したい!
個室【月額52,500円】:鍵付きの専有スペース。ネット電源は完備。「即スタート 机・椅子・本棚付き」

10拠点がすべてご利用可能!

銀座アントレサロン
銀座駅5分 東銀座駅2分 新橋駅6分
東京アントレサロン
東京駅3分 日本橋駅3分
東京アントレサロン
新宿アントレサロン
新宿三丁目駅1分 新宿駅8分 新宿伊勢丹4分
渋谷アントレサロン
J
池袋アントレサロン
JR池袋駅5分 東京メトロ池袋駅6分
横浜アントレサロン
横浜駅4分 駅地下街直結
桜木町アントレサロン
川崎アントレサロン
大宮アントレサロン

内覧ご予約・お問い合わせ

メルマガ登録 アントレサロン通信

ページのトップへ