夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦 実践編】検討したい自治体の「創業助成制度」

更新日:2018.11.01

現在、多くの自治体が「創業助成事業」を展開し、起業希望者の後押しをしている。自治体が定める要件を満たし、所定の書類手続きをすませると、会社設立の際の登録免許税が軽減される。たとえば株式会社設立に必要な登録免許税15万円が7万5000円となる。差額で安いパソコン1台ぐらい買えそうだ。その他にも、日本政策金融公庫から融資を受ける際の条件緩和など起業者にとっての利点が多いので利用しない手はない。

起業者に「助成金」を準備する自治体もある。助成金は返却する必要のないもので、少しでも出費を抑えたいシニア起業者にとっては助かる。たとえば東京都では「創業助成金」(100~300万円・助成率:3分の2以内)がある。本年度は10月下旬が申請期限なので、今からでは難しいかもしれない。

 間に合いそうなものとしては、たとえば横浜市の「横浜市創業促進助成金」がある。横浜市内で起業する場合、経費の一部を最大30万円(助成率:2分の1以内)まで助成してくれるものだ。詳細は横浜市のホームページを参照してほしいが、申請期限は11月20日でそれまでに所定のセミナーを受講するなどの条件がある。

こうした創業助成金に申請するための要件は自治体によってさまざまだが、「自治体が認定した起業者向け施設に一定期間入居すること」を要件に定めている自治体もある。「創業助成事業」を利用したい起業予定者は施設を探す際、意識しておくといいかもしれない。たとえば夕刊フジ定年起業応援サロンがある銀座アントレサロンは東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」に選定されている。また、横浜・桜木町の両アントレサロンも横浜市の「横浜市創業支援事業計画」認定インキュベーション施設となっている。(取材・構成 藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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