夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦 実践編】定年後は「小さな会社」を買って経営を 

更新日:2019.08.15

 自分で事業を創り出すのではなく、既にある事業を譲り受ける方法もある。後継者不足で廃業を検討する中小企業・小規模事業者は増加の一途だ。定年後もビジネスを続けたい会社員が起業ではなく既存の会社を買い取る方法は? 「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門」「資本家マインドセット」の著者、三戸政和さん(40)にお話を聞いた。

 「定年後は顧問という形でどこかの会社のビジネスに関わる人もいるでしょう。しかし、あくまでもアドバイスするだけで自分の思い通りに経営できるわけではありません。ビジネスの手ざわりが欲しい、という人は会社や事業を買い取り経営する方法があります」(三戸さん)

 会社や事業を買い取るというと、みなさんハードルを高く感じすぎていると三戸さんは語る。

 「たとえばあるウェブサイトの事業が75万円で売りに出されていました。そのサイトは年間40万円の利益を生むのです」

 しかし、その時点でリスクを避けようとして、思考停止になる人が多いと三戸さんはいう。従業員2、3人のウェブサイトを買おうという話である。初めから専門家を入れるより、従業員と面談して自分の肌感覚で検討すべきとのことだ。

 そんな会社や事業をどう探せばいいのか? 三戸さんは、会社を買うのは結婚と同じで、まず買いたいという意志を表明しないと始まらないと笑った。意志を表明し、自分で情報を探し、口コミを拾い集めることだと言う。

 現在、事業承継のあっせんを行っている自治体も多い。まずは自分が意志を決めて情報収集をスタートすることだ。(取材 構成 藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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