夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦 実践編】“ローリスク”定年起業の実現へ 公的な助成制度利用

更新日:2019.09.24

 定年を迎えて起業する場合、退職金や貯金などに手をつけずにスタートできればベストだ。しかし、どんなにコストを抑えようとしても一定の支出は必要となる。例えば日本政策金融公庫の低利の創業融資を利用して資金調達する方法もある。しかし、低利であろうとも融資は融資。返済しなくてはならない。

 ぜひ利用したいのが助成金、補助金だろう。どちらも返却不要の資金だ。この10月1日から公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和元年度第2回創業助成事業」の受付が開始される(10月9日まで)。助成限度額は上限額300万円~、下限額100万円で、助成率は対象経費の3分の2以内とされている。

  では、どんな支出が助成対象経費になるのかというと、従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費となっており、広い範囲をカバーしている。

 しかし申請するには申請要件を満たす必要がある。いろいろな要件があり、応募しようという人は戸惑うだろう。そこは専門家の支援を受けた方がよさそうだ。

 銀座セカンドライフ代表取締役の片桐実央さんは「申請要件を満たすやり方として東京都の認定インキュベーション施設に6カ月以上継続して入居するという方法があります」と話す。入居期間中にインキュベーションマネジャーから個別に具体的支援を受けることにより、要件が満たされるとのことだ。

 「たとえば弊社なら銀座と渋谷のサロンが東京都の認定インキュベーション施設です。創業助成も見据えて定年起業の準備のため入居される方もいらっしゃいます」(片桐さん)

 公的な助成制度を利用し、ローリスクな定年起業を実現させたい。(取材 構成 藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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