夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦 実践編】起業者に確実にプラスになる公的制度

更新日:2020.04.30

 起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか?

 助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか?」と考えるだろう。

 2021年3月31日まで各自治体で実施されている特定創業支援事業に参加する方法がある。例えば東京都中央区で起業しようとする人が、中央区の特定創業支援事業に参加して支援を受けると、中央区内で会社を設立するときの登記にかかる登録免許税が軽減されるのだ。

 株式会社または合同会社を設立する場合、登録免許税は資本金の0.7%から0.35%に軽減される。株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減される。金銭的なメリットという意味では確実なもののひとつだろう。

 具体的にどうすればいいのかというと、起業しようと考える自治体の創業相談窓口に問い合わせて申し込む。そして、1カ月以上4回以上に渡って、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学ぶことになる。費用はかからない。定年起業を考える人にとっては、知識を増やす助けになるはずだ。

 それらを学んだ後、自治体に申請して支援を受けたという証明書を発行してもらう。その証明書を使うことにより、前述の登録免許税の減額だけでなく、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による保証限度額を増やせたり、日本政策金融公庫の「新創業申込制度」の申し込み要件が緩和されたりするなどの支援が受けられる。自治体によってさらに支援を準備している場合もあるので、まずは、創業しようと考える自治体が創業支援事業を行っているかどうか、ホームページや訪問などで確認してみるといいだろう。(取材・構成 藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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