まだ間に合う「創業補助金」　起業にかかった経費３分の２まで補助、返却の必要なし｜レンタルオフィスならアントレサロン

今回は、わたし（片桐）が、これから起業を考えている人に役立つ情報を紹介します。

今年度から、国は「創業補助金」という制度を開始しました。創業、起業を考えている人をサポートする、これまでになかったタイプの補助金制度で、第３回募集分は今年１２月２４日まで受け付けています。

今までも、起業時の公的な融資制度はありました。しかし、今回の制度は「補助金」です。大まかにいえば、起業時にかかった経費の３分の２まで補助してくれて、返す必要はありません。もちろん、必要な手続きや、決められたルールをきちんと守っていることが認定されればという条件付きですが、何かとお金のかかる起業時にこれだけのサポートを受けられるのは画期的な制度だと思います。

詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｕｔｉｌｉｔｙ／ｏｆｆｅｒ／０７５９３９．ｈｔｍｌ）、あるいは各地域の事務局に相談して内容を確認してみてください。読者のみなさんだと「地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業」についての創業補助金が一番近いのではないかと思います。

これは、新たに個人事業主として開業する、あるいは新たに法人を設立するなどしてビジネスを始める人が対象で、かかった経費の３分の２（最高２００万円）まで補助されます。むろん、シニアだけでなく、若者、女性の起業者でもＯＫです。

申請には、「経営革新等支援機関（国が認めた中小企業の経営を支援する専門家や機関）」とタッグを組まなくてはいけません。この支援機関も前述のホームページに記載されていますが、どちらにしても金融機関の認定が必要なので、身近で付き合いのある金融機関をリストから探して相談するのもひとつの手です。

時間的にはまだ間に合うように見えますが、これら認定支援機関とのやり取りや事業計画書などの作成を考えると、実質、もうギリギリです。今年度はこの募集で最後かもしれません。

もちろん、申し込んでも採択されないこともあります。しかし、こういう機会に事業計画書を作成すると、自分の起業プランがブラッシュアップされますので、採択されなくても、あるいは結局提出しなくても、実戦的なトレーニングになるでしょう。ぜひ申請を検討してみてください。　（取材・構成　藤木俊明）