更新日:2023.12.07
港区内の個人事業主・中小企業の方が、生産性向上につながる取り組みをして、
ソフトウェア等の導入を行った場合に、費用の一部を補助します。
補助対象:業務の効率化のためのソフトウェア等の導入に係る経費
(勤怠管理、生産管理、売上管理、オンライン会議等)
補助上限:40万円(補助率3/4)
受付期間:令和5年4月24日から令和6年1月31日(当日消印有効)まで
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査