補助金・創業支援制度

平成26年度の補正予算案で閣議決定された『中小企業支援策』のご案内

更新日:2015.01.13

1月9日に閣議決定された『平成26年度補正予算』から、中小企業支援策の「創業・第二創業促進補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の3つをご案内いたします。

 


(1)創業・第二創業促進補助金
創業を目指す人を応援する制度で、起業・創業する方、または、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者が事業継承を契機として既存の事業を廃業し、業態変換(=第二創業)する際の費用の3分の2が補助される制度です。補助上限額は200万円。300万以上の経費をかけたら、あとから最大200万の補助金が入るというものです。対象は、これから創業する方、あるいは創業したての方になります。

(2)小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の持続化を応援する制度で、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用の3分の2を補助するものです。対象経費は、チラシ作成費用や商談会参加のための運賃などです。補助金額の上限は50万円なので、75万以上の経費をかけたら最大50万補助されます。昨年始まった制度ですが、大変人気がありますので、応募する方はお早目に。

(3)ものづくり・商業・サービス革新補助金
新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の3分の2を補助するものです。
1社単独による新しいサービス・新商品・試作品の開発については、1,500万円以上の経費をかけると最大1,000万円が補助されます。また、複数者が共同で取り組む設備投資等で、7,500万円以上の経費をかけると、最大5,000万円が補助されます。

 


まもなく詳細が発表され、公募が始まります。対象となるような事業を行う場合は、ぜひ制度の活用を検討しましょう。

現在の利用会員数

17,069

調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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