更新日:2015.11.05
中小企業庁が行っている補助事業「地域商業自立促進事業」が第3次募集受付中。
商店街組織単体、または民間事業者との連携体が・保育サービスや高齢者宅配サービスの提供
住民が気軽に使える交流スペースの設置・空き店舗への店舗誘致など、地域住民の暮らしをよりよくする取組に、
補助金を活用することができます。
11/10(火)までに申請いただいた方は先行して審査・採択されるようですので、
ご検討されている方は早々の申請をお勧めします。
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査