平成２６年度の補正予算案で閣議決定された...｜コワーキングスペース・レンタルオフィスのアントレサロン

　このコーナーは、中小企業が支援を受けられる返済不要の助成金や補助金についてご案内しています。 助成金とは起業予定者や中小企業が利用できる制度で、要件を満たした場合に、国や地方公共団体、その他の機関等からの支援として資金が支給される制度です。 返済不要なので、ぜひ積極的な活用をお勧めします。

　今回は、1月9日に閣議決定された『平成２６年度補正予算』から、中小企業支援策の「創業・第二創業促進補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の３つをご案内いたします。

　（１）創業・第二創業促進補助金 創業を目指す人を応援する制度で、起業・創業する方、または、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者が事業継承を契機として既存の事業を廃業し、業態変換（＝第二創業）する際の費用の３分の２が補助される制度です。補助上限額は２００万円。３００万以上の経費をかけたら、あとから最大２００万の補助金が入るというものです。対象は、これから創業する方、あるいは創業したての方になります。 （２）小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の持続化を応援する制度で、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用の３分の２を補助するものです。対象経費は、チラシ作成費用や商談会参加のための運賃などです。補助金額の上限は５０万円なので、７５万以上の経費をかけたら最大５０万補助されます。昨年始まった制度ですが、大変人気がありますので、応募する方はお早目に。 （３）ものづくり・商業・サービス革新補助金 新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の３分の２を補助するものです。 １社単独による新しいサービス・新商品・試作品の開発については、１，５００万円以上の経費をかけると最大１，０００万円が補助されます。また、複数者が共同で取り組む設備投資等で、７，５００万円以上の経費をかけると、最大５，０００万円が補助されます。

　まもなく詳細が発表され、公募が始まります。対象となるような事業を行う場合は、ぜひ制度の活用を検討しましょう。