まだ間に合う製品開発や販路拡大に繋がる３...｜コワーキングスペース・レンタルオフィスのアントレサロン

このコーナーは、中小企業支援策である返済不要の助成金についてご案内しています。 助成金とは起業予定者や中小企業が利用できる制度で、要件を満たした場合に、国や地方公共団体、その他の機関等からの支援として資金が支給される制度です。 返済不要なので、ぜひ積極的な活用をお勧めします。

（公財）東京都中小企業振興社では、都内中小企業を対象として、新製品の構想、試作開発、市場投入に向けた顧客ニーズの確認、実際の市場投入までの各ステージに対応する助成事業を行っています。今回は、（公財）東京都中小企業振興公社の平成27年度助成金事業の中でこれから公募が開始される製品開発や販路拡大に繋がる３つの助成金をご案内します。

① 成長産業分野の海外展開支援事業 東京都の策定する「イノベーションマップ」に示された、成長産業分野における自社の技術・製品の海外への販路開拓に必要な経費が活用できます。300万円が上限で、助成対象と認められた経費の２分の1が支給されます。主に海外展示会等への出展小間料及びそれに付随する経費や、新聞・雑誌等による広告費などです。 イノベーションマップとは、東京都長期ビジョンで示された都市課題を解決するため都が策定する健康・医療・環境・危機管理などの成長産業分野の各テーマの技術・製品開発動向等を示したものです。

② 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業 東京の都市課題解決を目的として、2020年の東京とその後の社会を見据えた「世界一の都市・東京」を実現するため、中小企業が次世代の産業を牽引するような製品開発が支援される事業です。イノベーションマップで示された開発テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(大学・他企業等)が行う技術・製品開発に要する経費が対象です。8,000万円が上限で、助成対象と認められた経費の３分の２が支給されます。

③ 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業 中小企業者や創業予定の方などが行う地域資源を活用した地域の魅力向上又は東京の課題解決につながる新しいビジネスモデルの構築を支援するという事業です。最長２年にわたりモデル構築及びPRに要する経費の一部が助成されます。800万円が上限で、助成対象と認められた経費の２分の１が支給されます。 また、事業実施から販路開拓まで一貫して「地域応援ナビゲータ」がきめ細かくサポートしてもらえます。

　上記３事業の助成事業説明会が８月下旬から９月上旬にかけて５回ほど東京都中小企業振興公社より開催されますので、ご興味のある方はご参加してみてください。