産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

産経新聞 タイアップ企画 「産経新聞×銀座セカンドライフ 片桐実央の起業相談」

【片桐実央のゆる起業のススメ】起業の夢…家族から協力を得るにはどうすれば?

更新日:2015.10.07

 会社員の男性(48)が、環境・省エネ対策をアドバイスする企業向けコンサルタントとして独立する夢を持ちました。起業準備を進めたいのですが、家族の反対が不安で、なかなか打ち明けることができませんでした。起業する際の家族の説得の仕方や協力を得る方法についてお話しします。  まず、家族の説得の仕方で...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】個人事業主の納税法

更新日:2015.09.30

 前回に引き続き、ピアノ教室を自宅で開業したい女性(54)からの相談です。個人事業主として開業した場合の税金の納め方についてお伝えします。  まず、個人事業主として開業するために「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出します。用紙は国税庁のホームページなどからダウンロードできますが...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】得意分野で「自宅起業」

更新日:2015.09.23

自宅でピアノ教室を開きたいと、ピアノが得意な女性(54)から相談がありました。書道や料理、フラワーアレンジメント、英会話などお稽古事の教室は、賃料の必要がない自宅での開業が人気です。今回は「自宅起業」について説明します。  「自宅起業」は近所の方々が主な顧客になります。チラシをポスティング...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】海外取引で信用得やすいのは「合同会社」

更新日:2015.09.16

 海外から化粧品を仕入れ、日本で販売予定の男性(61)から法人設立についての相談です。出資金の範囲内で責任を負う有限責任の会社形態には「株式会社」と「合同会社」があります。米国など海外と取引する場合は、「合同会社」がお勧めです。  合同会社は、平成18年に施行された会社法により新設された会社形...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】起業に必要な許認可とは

更新日:2015.09.09

 最近は健康志向が高まっています。こうした中、今注目の無農薬の野菜を中心としたレストランの立ち上げを検討している男性(53)がいました。飲食店を開く場合は保健所の許可が必要です。事業を始める際に大切な許認可について紹介します。  起業する場合、法律や条令により、許認可が必要なケースがあります。...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】チラシの作り方とコツ

更新日:2015.09.02

 接客業の経験がある男性(61)が、ヨガ教室を開こうと考えています。開店前に近所にチラシを配ることにしました。今回はチラシの作り方とコツについて説明します。  チラシはパソコンで自作するのが一番安上がりですが、見栄えのよいチラシを作るには、専門のデザイン業者や印刷業者に依頼することをお勧めしま...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】商品・サービス価格の決め方

更新日:2015.08.26

 今回は、ネイルサロンの起業を考えている女性からご相談をいただきました。近くにネイルサロンの競合が多いので、ネイルの料金を安く設定した方がよいのではないかと悩んでいました。商品やサービスの料金の設定方法をお伝えします。  商品やサービスの料金は、顧客が購入する際の決め手になります。高すぎると売...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】展示会で販路開拓

更新日:2015.08.19

 50、60代の主婦向けにインターネット上で仕事を紹介する事業を立ち上げたという女性(42)から相談をいただきました。事業収入は、求人広告の掲載を希望する中小企業から得ています。今後、どのようにサービスを広げればよいか悩んでいます。すでに一般的な営業方法であるホームページ(HP)の作成やチラシの配布...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】自社製品の差別化

更新日:2015.08.12

 医療業界での勤務経験が長い男性(58)が、定年前に起業をして、医療機関向けの看護服の製造・販売を考えています。これから作る看護服に、どのような特徴を持たせるか悩んでいました。商品の開発を始めるにあたって大事なことは、競合他社の製品との差別化を図ることです。独自性のある商品を作るにはどうしたらいいの...

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【片桐実央のゆる起業のススメ】経営コンサルタントとして成功する方法

更新日:2015.08.05

 長年勤めた会社の経験と取得したファイナンシャルプランナーの資格を生かし、定年退職後に経営コンサルタントとして起業したい男性(62)がいました。一言で経営コンサルタントといってもさまざまですが、事業を軌道に乗せるには(1)専門家としての知識や情報の豊富さ(2)多数の実績に基づく信頼の醸成(3)顧客の...

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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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