産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

産経新聞 タイアップ企画 「産経新聞×銀座セカンドライフ 片桐実央の起業相談」

【ゆる起業のススメ】(13)一般社団法人・一般財団法人を設立する

更新日:2014.04.08

 50、60代で起業するとき、「一般社団法人」や「一般財団法人」を設立する方が増えています。平成20年に施行された公益法人制度改革で、主務官庁の許可なく登記のみで簡単に一般社団法人・一般財団法人(一般法人)といった非営利組織が設立できるようになったからです。  公益性の重視から規制の多かった従...

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【ゆる起業のススメ】(12)法人、それとも個人事業主?

更新日:2014.04.01

 起業する際、起業形態を「法人」と「個人事業主」のどちらにするか決める必要があります。非常に悩む方が多いですが、「法人」と「個人事業主」のどちらが良いかは人によって異なります。  そこで、それぞれの違いやメリットをよく理解し、どちらの起業形態がご自身のビジネスに適しているかを考え、決めましょう...

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【ゆる起業のススメ】(11)ホームページ作成の基本

更新日:2014.03.25

 インターネットが普及した現在、起業家にとってホームページ(HP)は非常に便利な販売促進ツールになりました。HPがあれば、会社や商品、サービス内容について不特定多数の方に知ってもらえ、知り合いの範囲内でのビジネスでも、文章化することで事業の内容が分かりやすくなり、口コミにもつながります。事業内容があ...

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【ゆる起業のススメ】(10)創業計画書を書きましょう

更新日:2014.03.18

起業しようと思ったら、まずは「創業計画書」を書きましょう。これから始める事業を自分の言葉で伝えることも大切ですが、事業計画を書面にすると、いろいろなものが見えてきます。試行錯誤しながら考えることで、より事業が明確になります。  創業計画書は、人に意見を求める▽取引をしたい相手方に事業を説明する...

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【ゆる起業のススメ】(9)創業促進補助金を利用する

更新日:2014.03.11

平成25年度補正予算で決定した「創業促進補助金」。この公募が2月28日から始まりました。前回のコラムでは、補助金にはさまざまな種類があるとお話ししたので、今回は創業時に活用できる補助金の最新情報をお伝えします。 「創業促進補助金」は新たに創業する人に対して、創業に必要な費用の一部を助成する制度...

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【ゆる起業のススメ】(8)返済不要の助成金の活用

更新日:2014.03.04

今回は起業のための資金準備法として、助成金を紹介したいと思います。  起業時は何かとお金が掛かります。資金が必要な場合、まず「どこからお金を借りようか」と考える方がいますが、その前に検討したいのが返済不要の助成金です。「事務所の机やパソコンなどを助成金で買うことができた」「ホームページ制作に掛...

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【ゆる起業のススメ】(7)シニア起業の落とし穴

更新日:2014.02.25

これまで約5000人の起業支援をし、感じたシニア起業で陥りがちな落とし穴についてお話しします。シニア起業の「強み」は、豊富な経験や人脈を生かせることですが、逆に今までの豊富な経験が「弱み」につながることもあります。 以下に注意点を挙げました。 ●現役時代のつてをあてにし過ぎない 起業する...

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【ゆる起業のススメ】(6)自社の強みを発見する方法

更新日:2014.02.18

前回のコラムでは、市場調査が起業するうえで成否を分けるとお話ししました。もう一つ忘れてはならないのが「競合他社」の調査です。 特に「シニア起業」では、今までの経験や人脈を活用する方が多いので、起業する際の事業内容も、前職の延長線の内容を選ぶことが多くなります。そのためか、他社との違いや自社の強...

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【ゆる起業のススメ】(5)市場調査が成否の分かれ目

更新日:2014.02.04

シニア世代の「ゆる起業」は「やりたいこと」が「得意」で、「市場性がある」分野を選ぶのが成功の秘訣(ひけつ)です。以前、ビジネスアイデアの捻出法として、「やりたいこと」や「得意なこと」を見つけるためには自己の棚卸しなどの必要があるとお話ししました。今回は3つ目、「市場性」について考えていきたいと思いま...

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【ゆる起業のススメ】(4)定年後の働き方

更新日:2014.01.28

現状人口の4人に1人が65歳以上、20年後には3人に1人が65歳以上になると見込まれる超高齢社会では、60歳で「隠居」という感覚は昔のこと。現代の50、60代は体力・気力ともに若い人に劣らず充実し、現役そのものです。 内閣府のデータによると、65歳以上の約7割は今後も働きたいと考えています。な...

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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査

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