補助金・創業支援制度

補助金・創業支援制度

創業支援制度

中小機構主催のビジネスプランコンテスト「Japan Venture Awards」応募者募集！

7月12日（火）より、第22回Japan Venture Awards（JVA）の公募を開始し、現在、応募者を募集中です。 JVAは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者と、 それを支えるベンチャーキャピタリストを表彰する制度です。...

更新日：2022.08.09
補助金

【経済産業省】IT導入補助金　2022年8月9日（火）より開始

IT導入補助金とは、中小企業の方がITツール導入時に活用いただける補助金です。 これまでの通常枠に加え、デジタル化基盤導入枠も追加されました。 デジタル化基盤導入枠は「会計・受発注・決済・EC」に関連したITツールの導入に限定していますが、補助率が高くてハードウェア購入も補助対象となるのがメリッ...

更新日：2022.08.09
補助金

事業再構築補助金・第7回公募　 申請受付は8月下旬に開始予定

第7回公募開始…7月1日（金）　申請受付…8月下旬に開始予定 第7回公募から、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されました。 事業再構築補助金とは… ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野 展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構...

更新日：2022.07.25
補助金

【東京都】クラウドファンディングの助成金３つを詳細発表！

今年度のクラウドファンディングの助成金のご案内です。3つとも是非ご応募ください。 弊社が助成金の事務局をしています。助成金は先着順で、予算達成次第、終了です。 ★別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば、３つの助成金とも申請OK ・クラウドファンディング活用助成金…創業・新製品・...

更新日：2022.07.12
補助金

《新宿区》令和4年度 新製品・新サービス開発支援補助金の申請が始まりました

《新宿区の企業・個人事業主の方、必見！》 新宿区内の中小企業者が、自ら主体となって「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発を実施する場合、その事業にかかる経費の一部が補助される制度です。 【補助額】1件あたり上限100万　補助対象経費の2/3以内 【申請期間】令和4年5月31日(火)迄 ...

更新日：2022.05.06
補助金

都内の創業者必見！　令和4年度 第1回創業助成事業の申請が始まります。

令和4年度 第1回 創業助成金（創業助成事業）の募集が4月11日より開始します。 （公財）東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。 都内で創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して、賃借料、広告費、従業員人件費、器具備品購入費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する制...

更新日：2022.02.15
補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（８次締切分）受付中

この補助金は中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発 生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金。 補助金額[一般型] １，０００万円 補助率：[通常枠] １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３ 　　　　[低感染リスク型ビジ...

更新日：2021.09.22
補助金

都内で創業予定の方・創業5年未満の方必見！令和3年度 第2回創業助成事業の申請開始

令和３年度 第2回 創業助成金（創業助成事業）の募集が10月1日より開始します。 （公財）東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。 都内で創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して、賃借料、広告費、 従業員人件費、器具備品購入費等、創業初期に必要な経費の一部を助成す...

更新日：2021.09.15
補助金

事業再構築補助金　第3回公募受付中　9月21日（火）まで

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編または これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する補助金です。 本補助金の説明動画はこちら 補助金額　100～8,000 万円　補助率　中小企業者等 2/3　中堅企業等 1/2 補助対象経費 建物費、機械...

更新日：2021.09.15
補助金

都内の創業者必見！『テレワーク・マスター企業支援奨励金』、これから公募

「週３日・社員の７割以上」、１～３か月間テレワークを実施した企業を、 「テレワーク・マスター企業」として認定し、最大80万円の奨励金を支給されます。 小規模企業特例もあるので、従業員が1人でも大丈夫です。奨励金5万円～。 対象事業者：常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社また...

更新日：2021.08.25

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調査期間：2023年1月13日～2023年1月16日
調査元：JAPAN TRUST RESEARCH
対象：20代～60代の女性・男性（n＝105）
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