従業員の給料を増加した場合の法人税の税額...｜レンタルオフィスならアントレサロン

本制度は基準事業年度と比較した雇用者給与等支給増加額の１０％を、法人税額
（個人事業主の場合は所得税額）より税額控除（中小企業者等は税額の２０％上限）
できる制度です。事前申請は不要、申告の際に申請すれば大丈夫です。ぜひご活用を。　
www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm