補助金・創業支援制度

補助金・創業支援制度

補助金

＜内閣府＞　2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定

政府は高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送る環境づくり を目的に、5年ぶりに高齢化社会対策大綱を閣議決定しました。 代表片桐は、本大綱の改正の際の有識者メンバーでした。   公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べ、意欲や能力のある高齢者ができるだけ働き続け...

更新日：2018.02.23
補助金

《東京都中小企業振興公社》「製品開発着手支援助成事業」が、まもなく開始

製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、 社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成します。   ◇活用例：様々な部材から研究開発で使用する部材を検討したい 開発手法・設計仕様を検討したい 複数のエンジンやアルゴリズムの中から最も効率的な計算処理方法...

更新日：2018.02.16
補助金

《中小企業庁》「ふるさと名物応援事業補助金」公募が、7日開始しました

本事業は、「地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した 新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。 是非活用してみてはいかがでしょうか   補助率：補助対象経費の1／2以内、補助上限額500万円 公募期間：～3月1...

更新日：2018.02.16
創業支援制度

《中小機構》「中小企業総合展 in FOODEX 2018」が間もなく開催　

中小企業総合展 in FOODEX」は、幕張メッセで開催されるFOODEX JAPAN 2018内 で開催する展示会です。是非活用してみてはいかがでしょうか 日本全国から食品や飲料分野の商品を取り扱う中小企業・ベンチャー企業100社が集います。   日時：3月6日(火)～9日（金）...

更新日：2018.02.09
補助金

《補助金情報・総務省》「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」募集中！

本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用 による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化 を促進し、新事業の創出をすることを目的とした事業です。是非活用してみてはいかがでしょうか。   募集期間　～平成3...

更新日：2018.02.02
創業支援制度

【神奈川県】2月7日（水）かながわシニア起業家ビジネスグランプリ開催　

神奈川県主催「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ2018」の以下のイベントが、2月7日にパシフィコ横浜であります。交流会もあります。ぜひお越しください。   ・シニア起業家の成功例として、 　先輩シニア起業家による基調講演「我が人生とキッザニア」 　KCJ GROUP株式会社　...

更新日：2018.01.26
創業支援制度

【起業家表彰】Japan Venture Awards 2018 表彰式＆イベント　来場募集開始！

中小機構が主催する起業家表彰「JVA2018」表彰式の来場募集を開始しました。 当日は株式会社ビズリーチ南代表取締役社長によるクロージング･キーノートをはじめ、 話題の起業家・支援者が一同に集結します。 そして多数の応募件数から選ばれた気鋭の起業家・将来有望なベンチャーキャピタリストが 集結...

更新日：2018.01.19
補助金

《東京都》「29年度新規事業　観光経営力強化事業」のご案内

東京都では、観光関連事業者の経営力向上を図り、東京の観光産業の活性化に繋げること を目的として、2年以上事業を継続している中小企業者で、都内で観光関連事業を営む （予定を含む）方に経費の一部を補助します。   補助額：100～1,500万円（補助率1/2以内） 補助対象経費：IC...

更新日：2018.01.12
補助金

平成29年度補正予算及び平成30年度当初予算案が閣議決定

12月22日に、国の平成29年度補正予算案と平成30年度当初予算が閣議決定されました。 「生産性革命」や「人づくり革命」にも重点配分された予算案となっています。 経済産業省関連の主な中小企業支援策として3つ紹介します。   ○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業　【補正：1...

更新日：2017.12.29
補助金

《東京観光財団》「アクセシブル・ツーリズム推進受入環境整備支援補助金」

障害者や高齢者など移動に困難を抱える方が、積極的に外出して快適に都内観光などを 行える「アクセシブル・ツーリズム」の充実を推進するため、都内の民間宿泊施設、 飲食・小売・サービス業、バス・タクシー事業者に対して、研修等に要する経費の一部 を補助します。   補助限度額：1...

更新日：2017.12.29

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調査期間：2023年1月13日～2023年1月16日
調査元：JAPAN TRUST RESEARCH
対象：20代～60代の女性・男性（n＝105）
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