創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を利用するとは?

創業支援等事業計画のご利用にあたって

創業支援等事業計画を利用する方は、【オンラインセミナーコース】【オンライン面談コース】のいずれかを選択してお申込みください。

お申込みにあたり、有料か無料か選択する箇所がございます。アントレサロンの月額会員様は無料に、非会員様は有料になります。ご検討ください。

好きなときに視聴できるオンデマンドセミナー受講(全4回)と、ご本人確認のオンライン面談(1回)で修了するものです。

弊社とオンライン面談を4回実施すると修了するものです。

1. 法人設立にかかる登録免許税とは?

会社を設立するときに法務局に登記申請書を提出しますが、その際にかかる費用が登録免許税です。登録免許税は資本金にもよりますが、最低でも株式会社は15万円、合同会社は6万円かかります。

起業で様々な費用がかかるときに、この登録免許税の負担が重いですが、
公的支援制度である「特定創業支援等事業」を利用すると登録免許税が半額になります。

2. 特定創業支援等事業ってなに?

創業支援等事業計画とは産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援機関等と連携し創業支援を実施するもので、国が認定することになっています。

認定によりアントレサロン施設は、新宿区、渋谷区、横浜市、川崎市、さいたま市「特定創業支援等事業」と位置づけされ、当サロンのご利用者様で、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業において規定の要件を満たした方は、以下4つのメリットを受けることができるようになりました。

メリット
1
株式会社や合同会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
たとえば、株式会社の登録免許税が15万円の場合は7.5万円に、合同会社の6万円は3万円に減額されます。

メリット
2
融資を受ける際の信用保証協会による保証が、事業開始6か月前から利用できるようになります。

メリット
3
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」における
※貸付利率引き下げの対象となり、融資を受けるうえでも有利になります。
※基準利率2.26~2.75が、特別利率Aの適用対象となり0.76~1.85に引き下げられます(別途、審査を受ける必要があります)

メリット
4
小規模事業者持続化補助金の「創業型」が適用され補助金の上限が200万になります。
※創業した地域に関係なく、弊社のサービスを利用すると創業型で申請できます。

3. どんな人が利用できますか?

創業前の方、創業してから5年未満の方が対象です。
上記メリットを利用したいという方はご活用ください。

4. どれくらいの期間が必要ですか?

1か月程度、期間が必要です。法人設立や融資申請を急いでいる方は、早めにご対応ください。

5. 利用方法は?

まずアントレサロンにお申込みください。その後、以下のフォームよりお申込みください。オンラインセミナーコースまたはオンライン面談コース終了後、修了証(又は実施確認書)を発行します。そのあと、自治体に証明書の発行してもらい、その証明書を活用することになります。

利用するまでの流れ ※詳細は後述する各施設のリンク先をご確認ください

1.

アントレサロンをお申込みください。

※対象となる施設は、「新宿アントレサロン」「西新宿アントレサロン」「渋谷宮益坂アントレサロン」
「渋谷道玄坂アントレサロン」「恵比寿アントレサロン」「横浜アントレサロン」「桜木町アントレサロン」
「川崎アントレサロン」「大宮アントレサロン」のみになりますので、アントレサロンをお申込みいただく際に利用住所として選択してください。

2. 以下のフォームよりコースをご予約ください。
3. コース終了後、修了証(又は実施確認書)を発行します。
4.

ご自身で自治体に証明書の発行を申請します。
最終的に自治体から証明書をもらう必要がありますが、証明書発行の流れが自治体により異なります。

新宿区 新宿区で創業予定・創業済でない場合は申請不可
原則、郵送で返送 急ぎの方は窓口対応
渋谷区 窓口に取りに行く必要あり
横浜市 横浜市で起業予定・起業済か、横浜市に住んでいないと申請不可
原則、郵送で返送 急ぎの方は窓口対応
さいたま市 さいたま市で起業予定・起業済か、さいたま市に住んでいないと申請不可

各自治体の証明書発行方法はこちら

5. 自治体で発行された証明書を法務局に提出すると、法人設立時の登録免許税が半額になります。
融資も同様に金融機関に証明書をご提出ください。

本制度は各自治体が用意している創業支援サービスです。特に登録免許税の半額は、これから法人を設立される方に、大変人気です。ぜひご検討ください。

参考動画・記事

創業支援等事業計画の詳細・お申込みフォーム

詳細は、以下のサイトでご確認ください。
最終的に自治体から証明書をもらう必要がありますが、証明書発行の流れが自治体により異なります。

新宿区 新宿区で創業予定・創業済でない場合は申請不可
原則、郵送で返送 急ぎの方は窓口対応
渋谷区 窓口に取りに行く必要あり
横浜市 横浜市で起業予定・起業済か、横浜市に住んでいないと申請不可
原則、郵送で返送 急ぎの方は窓口対応
さいたま市 さいたま市で起業予定・起業済か、さいたま市に住んでいないと申請不可

6. よくある質問

本制度を利用するのに最短どれくらいの期間が必要ですか?

弊社が修了証を発行するまで、本制度のお申込みから3週間(川崎市のみ4週間)が必要です。
その後、自治体の証明書発行まで1週間程を要するので、合計で最短でも約1ヶ月かかります。

創業前でも本制度を利用できますか?

創業前の方も受講可能です。

法人だけでなく個人事業主でも利用できますか?

個人事業主の方も受講可能です。

個人事業主として開業したが、これから法人にしようと思う。その場合でも登録免許税は半額になりますか?

個人事業主としての開業から5年未満であれば、本制度は利用できます。

アントレサロンに入居しなくても、セミナーだけ受けられますか?

はい受講できます。アントレサロンの会員様ではない場合は、有料(税込16,500円)となります。

アントレサロンに入居してセミナーを受けるメリットは?

対象のアントレサロンのご入居者様は無料でセミナーを受講することが可能です。
また、アントレサロンの住所を御社の本店登記場所としてご利用も可能になります。

過去にアントレサロンを利用していたが無料の対象ですか?

現在もご利用中の方のみが無料の対象となります。

バーチャルオフィスプランでも無料の対象ですか?

対象になります。

費用は現金以外でもお支払い可能ですか?

費用はクレジットカードでのお支払いをお願いしておりますが、ご希望の場合は事前振り込みも
可能です。お振込み希望の場合はこちらよりご連絡ください。ご請求書を発行してメールします。

領収書がほしいです。

お申込み時の自動返信メールに記載のURLより取得が可能です。URLの有効期間は90日間です。
期限が過ぎている場合はこちらよりお問合せください。

セミナー動画の内容はどのようなものでしょうか?

経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を目的とした内容になります。

1回あたりのセミナー動画時間はどのくらい?

1時間程度になります。オンデマンド配信なので、いつでもご視聴可能です。

アントレサロンの利用開始前でも無料でセミナー受講は可能ですか?

お申込みが完了していれば、アントレサロンご利用開始前でも無料でセミナーを
ご視聴いただけます。

急ぎなので動画4回分を一度に視聴して、早く証明書を発行してほしいです。

自治体によって受講期間が定められているため、最短期間よりも早く終えることはできません。お時間に余裕をもってお申込みください。

セミナー動画は、いつ頃メール配信されるのですか?

1回目のセミナーは、お申込み直後(アントレサロン会員の方は会員登録確認後)、
それ以降のセミナー動画は週1度、午前9時頃に自動配信されますのでご確認ください。

セミナー動画の案内がありません。

動画の案内はメールに記載がございます。迷惑フォルダなどに紛れていないかご確認ください。見つからない場合は個別にお送り致しますので、こちらよりお問い合わせください。

途中で自治体の変更は可能でしょうか?

お申込後の自治体の変更はできかねます。変更をご希望の場合は、再度ご希望の自治体の
お申込みフォームにてお申込みください。お申込みは有料となります。

最終面談の予約日時を変更したいです。

面談のご予約をいただいてすぐにお送りしている、メール件名「【アントレサロン】オンライン面談のご予約を受け付けました」に記載されているご予約変更URLより変更が可能です。
ただし、予約可能な日時は常にURLを開いた3週間後の日時が表示されるためご注意ください。お申込み日より最短期間以降でご予約の変更を希望される場合は、個別に対応いたしますのでこちらよりお問い合わせください。

面談を受ける人は誰ですか。

ご本人確認の面談は必ず代表者様がご出席ください。さらに登録免許税半額を希望する場合は、
設立法人の株主かつ会社の代表者となる方が面談を受ける必要があります。

様々な用途に使うので、証明書を複数枚発行してほしいです。

証明書の発行につきましては自治体ごとに異なりますので、各自治体にお問合せください。

創業支援等事業計画を利用した場合、融資は通りやすくなりますか?

融資については金融機関での審査がございますので弊社ではお答え出来かねます。

補助金や助成金の申請もサポートしてもらえますか?

申し訳ございませんが、申請のサポートは行っておりません。補助金、助成金についての
ご相談は有料相談にてお受けしております。詳細はこちら

現在の利用会員数

19,707

調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査

無料メールマガジン

キャンペーン情報や、助成金情報、交流会・セミナー等、起業家にとって役立つ情報を発信しています。

メールマガジンの詳細