融資申請のためのサポート

融資とは

金融機関などからの借入で、返済する必要のある資金です。

公的な融資は、起業する人にとって優遇措置が多く、低金利で借りやすい制度となっています。しかし、返済が必要なお金ですので、資金繰りを十分に吟味し、必要な額だけを借りるようにしましょう。

融資の特色

公的融資として、国が作った日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫)、国が共同出資した商工組合中央公庫、各自治体が資金を供給する制度融資等があり、信頼性が高く安心です。

融資活用上の注意点

融資申請のポイント

申請に必要な書類は、所定の融資申請書類と、「事業計画書」(資金繰り表を含む)も準備すると好評価につながります。その際、融資を受けたら何にお金を使うか(=資金使途)を、具体的に説明します。

審査のポイントは、まずは事業計画書の利益計画と資金繰り表の整合性がとれていて、融資の申込額が返済可能であると示すことです。また、起業に備えて自己資金を貯めていたことを示せれば、熱意の高さと堅実さも評価されるでしょう。

正式に融資を申し込むと、その後、融資担当者との面談が行われます。担当者は、決算書などの実績を示す書類がまだないため、事業の成否、経営者の人柄、資質、経営方針などを聞き、見極めようとします。自らの事業計画の説明を通して、起業動機、これまでの業務経験、事業への熱意や堅実さ、数値面での管理能力など、あらゆる面から事業計画の妥当性を伝えられるような準備が必要です。

各種の公的融資

1.公的金融機関の融資

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が実施している、低金利かつ長期返済の融資制度です。日本政策金融公庫は、国の金融機関です。借りる場合は、日本政策金融公庫の各支店窓口に申請します。起業家や創業間もない人にとって有益な融資制度は、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」です。また、女性または55歳以上のシニア起業家を対象にした、「女性、若者/シニア起業家支援資金」制度も、融資限度額や利率の点で優遇されています。

日本政策金融公庫の融資制度(一例)

女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など
IT資金 情報化投資を行う方
地域活性化・雇用促進資金 承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など
ソーシャルビジネス支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など
事業承継・集約・活性化支援資金 事業を承継する方など
観光産業等生産性向上資金 「おもてなし規格認証」を取得した方または訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方など

2.制度融資

地方自治体(都道府県、区、市町村)と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。創業者向けの創業融資、事業者向けの事業資金があります。地方自治体で用意されている制度融資には、創業関連の貸付制度があります。信用保証協会の保証をつけるのが特徴です。信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業資金を借りる際に「公的な保証人」として保証してくれ、万が一、返済できない場合は、中小企業に代わって銀行に返済を行います(このことを「代位弁済」といい、代位弁済後は、信用保証協会に借入金を返済することとなります)。このことにより、金融機関による中小企業への事業資金の貸出の円滑化が図られています。なお、中小企業は信用保証協会に保証料を支払うことになっています。

東京都中小企業制度融資(一例)

創業融資 新規の創業資金創業後の事業資金を調達
経営支援融資

(経営セーフ・経営一般)
売上の減少、取引先の倒産、災害等に対応

 

(事業承継)
事業承継前後における経営の安定化や多角化に対応

 

(経営支援特例)
商工団体等と連携して中小企業の経営改善をサポート

小規模企業向け融資

(小口)
小口資金を調達

 

(小規模企業)
事業資金を調達

※代表的な公的融資とその特色とのみを記載しました。市中金利に比べ低金利であるため、融資を受けるには、各種条件があり、それらを満たす必要があります。くわしくは、お問合せください。

融資申請をサポートします

有料の個別相談をご予約ください。(個別相談の詳細はこちら) 融資の流れや注意点等、事業計画書に対するアドバイスをします。

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