夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦 実践編】埼玉県への移住・起業でダブル支援金

更新日:2021.02.12

 コロナ禍でテレワークが推奨される影響なのか、東京都から近隣自治体に住民が転出する動きが目立つという。近隣自治体では転入者が増え、この1月、埼玉県は全国一の転入者数と報じられた。理由については、色々な分析が可能だろうが、ここでは埼玉に移住・起業する人への支援策に注目してみたい。

 以前本連載でも報じたように、埼玉県には県内対象地域9市町村(秩父市など)で地域課題を解決しようという起業者に対し、上限200万円の「起業支援金」(補助率2分の1)が支援される。

 今回、それに加えて埼玉県の「移住支援金」にも注目したい。東京23区内に在住または東京圏に在住し、東京23区に通勤をしていた人が、前述の埼玉県内対象9市町村へ移住した場合が対象となり(対象となる要件にはいくつのかのパターンがある)、世帯で移住した場合100万円、単身で移住した場合は60万円が支給されるものだ。

 埼玉県担当者に話を聞くと、この2つの支援金は「両取り」が可能だ。例えば埼玉県の対象地域に移住し、同地で起業した場合、最高で300万円の支援金を受け取れる。詳細条件は埼玉県ホームページで確認されたい。

 しかし、令和2年度もそろそろ終わりだ。次年度もこれらの制度は継続するのか? 県担当者に聞くと、基本的には同様の制度は予定しており、詳細は予算確定後に発表するという。よりコロナ禍の実情に沿ったものになるようだ。また、起業前提の移住を考えているのなら、まず「創業・ベンチャー支援センター埼玉」で起業相談を行うのが良いとのことだ。興味のある読者は埼玉県ホームページ「住むなら埼玉!」移住・定住情報をチェックするといい。(取材・構成 藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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