更新日:2021.03.11
本連載でも取り上げたが、この4月より「改正高年齢者雇用安定法(70歳就業機会確保法)」が施行される。大まかにおさらいすると、従業員の定年を70歳まで引き上げるか定年制自体を廃止すること、または業務委託契約、社会貢献事業への従事など、従業員が70歳まで働くための選択の幅を広げることを事業主に求めるものだ。努力義務の段階だが、事業主である企業側はどう考えているのだろうか。
一般社団法人定年後研究所が発表した「企業と中高年社員の新しい関係構築に向けて 報告書」(2020年12月)には掲載されている企業人事担当のコメントを見ると、『現時点では具体的方策は未定』など検討中・未定とするものが散見され、法改正への対応は模索中のところが多そうだ。中には、新型コロナの経営的ダメージを受けた中で、さらなるコスト増を危惧する声もある。
しかし、今回の法改正は、政府が企業と従業員両方に「70歳まで働く人生設計」を求めるものであることは疑いようがない。そうすると、現在50代から60代前半の会社員は、65歳以降の人生について再デザインを求められる。意識変革が必要だ。
同リポートにヒントになる言葉があったので引用して紹介する。『会社員が50代になったら将来の「自走人生」のための準備を始めよう』(定年後研究所)というものだ。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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