更新日:2015.09.28
国や地方公共団体等が用意している中小企業支援策のなかでも、資金調達についてご案内します。今回は、いつも紹介している助成金ではなく、創業のための融資制度ですので返済が必要です。ご注意ください。
東京都の事業である「女性・若者・シニア創業サポート事業」と言います。この事業は、女性・39歳以下の若者・55歳以上のシニアの方で、都内で創業予定のある方、または創業後1年未満の方を対象に、信用金庫・信用組合から低利融資を受けることができる制度です。
この事業の良さは、低利融資であることと、さらに地域創業アドバイザーとの事業計画相談や、創業後の経営サポートがすべて無料で受けられるということです。融資条件は、融資限度額が1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)、固定金利1%以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内です。
融資を受けるまでの流れは、まず①創業に関心がある方、かつ融資を希望する方は、地域創業アドバイザー主催のセミナーや個別相談(女性5回、男性3回)を無料で受けることができます。次に②事業計画書を作成し、金融機関へ持ち込みます。③この時点で再度、アドバイザーとの無料面談により事業計画書のアドバイス(3回)が受けられます。④金融機関の審査後、融資が実行された後も継続して個別相談(年3回×5年間)が受けられます。さらに⑤税理士より決算書作成に関するアドバイス(融資初年度2回)を受けることもできます。
この事業を利用されたい方は、本事業専用のホームページより都内各所で創業支援を行っている地域創業アドバイザーを確認して、セミナーや個別相談などを受けてみてはいかがでしょうか。セミナーも個別相談も無料という、とてもお得な制度です。
また、この事業と関連している話をもう一つ。こちらは返済不要な助成金のお話です。東京都では、「創業助成事業」という助成金制度を今年から新たに始めました。創業のためにかけた経費の3分の2が助成され、最大300万円助成されます。とても魅力的な制度ですが、ご注意いただきたいことがあります。それは、申請条件の一つに「都や、公社などのいずれかの事業を利用していること」とあることです。公社とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の略で中小企業の支援を行っている組織です。この「都や、公社などのいずれかの事業」とは、あらかじめ定められた10個ほどの事業ですが、その中に、前述の「女性・若者・シニア創業サポート事業」が含まれています。融資を受けていれば、この条件をクリアすることができ、助成金制度が応募できるという流れです。創業助成事業の今年度の申請はすでに締切っていますが、今年度を含み今後6年間実施予定です。助成金申請を見据えた融資の申請も検討してみてはいかがですか。
弊社は東京都から認定を受け、地域創業アドバイザーになっています。セミナーのご予約は、HP(https://ginza-entre.com/)より、個別相談はフリーダイヤル 0120-08-4105 よりご予約ください。いつでもご相談を承ります。
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査