更新日:2016.04.13
最近イベント企画会社を立ち上げた女性(41)が、自分の給与をいくらにしたらよいか決めかねていました。好きに決めたらよいと思うかもしれませんが、社長の給与(役員報酬)をいくらにするかによって、納税額にも影響が出ます。今回は役員報酬の決め方について、いくつかポイントをお伝えします。
まず、社長といえど役員報酬をいつでも自由に増減するわけにはいきません。原則として毎月同じ額でなければ、損金に算入できない(経費と認められない)という税法上のルールがあるからです。
なぜこういうルールがあるかというと、役員報酬を制限なく変更できるとなると、決算期末が近づいて、その期の利益が見えてきた段階で、急に役員報酬を上げて法人税を減らす-ということができてしまうからです。
役員報酬は原則、事業年度の開始から3カ月以内に株主総会で決め、議事録を残す必要があります。2年目以降、変更するときも同じです。賞与(ボーナス)も、事前に決まった時期までに税務署へ所定の届け出を提出していなければなりません。
ではどうやって決めたらよいのでしょうか。年間の予測売り上げから経費を引いて残った利益を試算、そこから役員報酬に当てられる額を算出します。その際(1)役員報酬を優先的に確保する(2)できるだけ会社にお金を残す-の2つのパターンで考えます。
まず(1)ですが、役員報酬には所得税がかかります。多くし過ぎると、個人の税負担が増します。また、計画通り利益が上がらず会社が赤字になり、役員報酬が未払いになったときでも、所得税や社会保険料は当初の設定に応じてかかってきます。
一方、(2)の場合は会社の財務体質は良くなりますが、役員報酬を抑えた分、会社の利益として計上される額が増えるので、会社が負担する法人税が上がります。また、報酬があまりに少ないと生活費に困ることになるかもしれません。個人と会社の双方の視点で考え、バランスよく利益を配分することが大切です。
女性は、1年目の売り上げが計画通り達成できるか不安でしたので、最初は少ない役員報酬でスタートすることにしました。2年目以降は1年目の様子を見て、自分の報酬を増やしていきたいと考えています。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
|
|
『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
|
『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
|
2024.10.07 交流会
2024.10.04 オウンドメディア
2024.10.03 お知らせ
2024.10.02 セミナー
2024.10.02 セミナー
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査