【片桐実央の起業相談】自治体の助成事業を活用する｜レンタルオフィスならアントレサロン

Ｑ　５０、６０代のシニア男性の趣味や生活を豊かにする情報を配信するホームページ（ＨＰ）を制作しました。今月、東京都で起業し、このＨＰを軸に営業活動をしていくつもりです。無料会員読者を増やしたり、企業からの広告収入を確保したりと、やりたいことが山積ですが、宣伝活動の広告費がかさんでしまわないか不安です。

Ａ　創業予定の方や、創業したばかりの方を対象に、助成金を準備している自治体がありますので、活用するのも一つの手です。東京都で起業されるとのこと。その場合、公益財団法人「東京都中小企業振興公社」の「創業助成事業」制度があります。

　都内で創業を予定している個人、また創業から５年未満の法人や個人事業主などが申請できます。助成額は１００万～３００万円。一定期間にかけた従業員の人件費や事務所などの賃借料、備品費などの経費について、３分の２が助成されます。お悩みの広告費も助成対象の一つです。ただ、申請にはいくつか条件があります。同公社が指定している「創業支援事業」を利用していることなどが必要となります。

　公募の締め切りは今月３１日。書類審査と面接審査がありますので、「募集要項」を熟読して制度を勉強し、審査に挑戦してもらいたいと思います。