会社設立後、入金やお振込みなどの企業間取引のために銀行で法人口座を開設する必要があります。銀行によって各種手数料や利用可能時間などが違うため、会社にとってメリットが多い銀行で口座開設をするのがおすすめです。
そのなかでも手数料の安さや口座開設の早さが売りなのがネット銀行です。そこでこの記事では、ネット銀行のメリット・デメリットや必要書類などについて詳しく解説していきます。
目次
1. ネット銀行とは
ネット銀行とは、店舗や自社のATMをほとんど持たず、インターネット上での取引を中心として展開している銀行のことです。大手のネット銀行には、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ソニー銀行などがあります。
似た言葉として、「インターネットバンキング」がありますが、店舗を持つ銀行が、1つのサービスとしてインターネット上での取引をすることを指します。
2.ネット銀行のメリット
月額基本料金が無料!
全国規模で業務を展開する大手銀行である都市銀行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)のネットバンキング利用は、2,000~3,000円程度の月額利用料が掛かりますが、ネット銀行は基本的に無料です。ランニングコストをかけずにサービスを利用することができるのがメリットの一つです。
振込など各種手数料が安い!
ネット銀行は、都市銀行・地方銀行・信用金庫でネットバンキングを利用した場合と比較して振り込みなどの各種手数料が安いのもメリットです。
振込手数料の種類は、同行宛や他行宛、3万円以上や3万円未満などがあります。
ここ数年の値下げにより、都市銀行のネットバンキング利用時の振込手数料も安くなってきましたが、同行宛なら手数料無料の場合でも、他行宛ならネット銀行がまだまだ安いです。また、ネットでの振り込みが浸透してきたので、最近では店頭やATMでの各種手数料が上昇傾向にあると言えます。
24時間利用できる!
全ての銀行が24時間対応ではありません。「24時間」「平日15時」「平日24時間、土日21時迄」など、銀行によって振込時間に違いがあるので確認が必要です。
口座開設のスピードが早い!
他の金融機関と比べて口座開設までのスピードが早いです。最短当日~1週間程度で開設が可能です。スピードを重視する方はネット銀行がおすすめです。
3.ネット銀行のデメリット
店舗がない
基本的に、ネット銀行は店舗がないため対面での相談ができない。ネットが不得意で対面でのサポートを重視される方には不向きです。
引き落としや振り込みの口座に指定できないケースがある
ネット銀行によっては公共料金の口座振替等に使用でき場合があります。
ID・パスワード管理が必要
ID・パスワード管理など自己管理をしっかりすることが重要。パスワードを忘れたり、アカウントロックがかかってしまった場合に、再発行の手続きに時間がかかります。
4.おすすめネット銀行の紹介(比較4選)
銀行名 | GMOあおぞらネット銀行 | 住信SBIネット銀行 | 楽天銀行 | PayPay銀行 |
---|---|---|---|---|
振込手数料 (税込) |
同行宛:無料 他行宛:145円 |
同行宛:無料 他行宛:145円 |
同行宛:52円 他行宛:3万円未満150円、3万円以上229円 |
同行宛:55円 他行宛:160円 |
ATM入出金手数料 (税込) |
入金:110円 出金:110円 |
入金:110円 出金:110円 |
入金:220円~275円 出金:220円~275円 |
利用金額3万円以上:0円 利用額3万円未満:165円~330円 |
最短の法人口座開設日 | 当日 | 翌営業日 | 2週間程度 | 個人事業主:最短当日 法人:最短7日営業日程度 |
入出金のできる 提携ATM |
セブン銀行 イオン銀行 ゆうちょ銀行 |
セブン銀行 イオン銀行 ゆうちょ銀行 E.net ローソン銀行 VIEW ALTTE |
セブン銀行 イオン銀行 ゆうちょ銀行 E.net ローソン銀行 Pat Sat 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 VIEW ALTTE |
セブン銀行 イオン銀行 ゆうちょ銀行 E.net ローソン銀行 三井住友銀行 |
普通預金金利 | 0.001% | 0.001%~0.01% | 0.001% | 0.001% |
定期預金金利 | 0.03%~0.04% | 0.02% | 0.01%~0.04% | 0.01% |
5.法人口座開設に必要な書類は?
ネット銀行によって必要書類は多少異なりますが、開設するには下記の書類などが必要です。法人設立前に事前に情報収集することをおすすめします。
審査にあたりしっかり準備をしておきましょう。
法人口座開設に必要な書類
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑登録証明書
- 法人番号確認資料
- 代表者の本人確認書類
(運転免許証、住民票、マイナンバーカード、健康保険証、在留カード、特別永住者証明書等) - 口座開設申込書
- 業務内容確認書類
- 会社概要が分かるもの
(会社のHPを印刷した用紙、会社案内、会社の事業計画書等)
6.法人口座開設のまとめ
法人を設立した後でないと、法人口座開設はできないので、設立後に手続きを開始しましょう。
法人口座開設が簡単だった時代もありますが、今はマネーロンダリングなどの犯罪を防止するため、銀行への手続きに時間がかかります。
起業してすぐに売上が上がりそうな方は、法人設立後すぐに動いた方が良いでしょう。