事業計画書を作成すると、自身の事業について「何を、誰に、どのようにして売るのか」が整理でき、損益計画などの数字面を明確にするうえで役立ちます。
事業を客観的に書き出すことで頭の中を整理でき、それまで見えなかった課題やリスクを発見できます。起業時はもちろん、事業開始後の状況変化にも柔軟に対応できるようになります。
事業計画書を作らない会社より、作っている会社のほうが売上が上がっているという日本政策金融公庫のデータもあります。
事業計画書の活用場面は？
事業計画書は、一般的に融資を受ける際に金融機関などに提出する審査資料ですが、融資を受けない場合もぜひ作成しましょう。また、人に意見やアドバイスを求める際の説明資料、取引先へ事業内容を説明する際や、家族や身近な方に起業の思いを伝える際の資料としても有効に活用することができます。
事業計画書の活用例
- 人に意見を求める際の説明資料
- 開業後に取引したい相手に事業内容を説明する資料
- 家族・身近な方に開業への想いを伝える資料
- ビジネスプランコンテストへの応募資料
- 資金調達のための融資・補助金の審査資料
- 将来自身の事業を後継者に引き継ぐ際の説明資料
どんな項目が必要？
事業計画書には、特に決まった書式はありませんが、一般的に以下のような項目を盛り込む必要があります。あくまでも例ですので、事業内容によって項目の変更や追加をしてください。
事業計画書に盛り込む項目
- 事業概要
- 組織図
- 経営理念・経営方針
- 経営者の経歴
- 事業分野
- ターゲット
- 販路
- 販売計画
- 仕入計画
- 人員計画
- 利益計画
- 資金調達方法（補助金や融資の計画がある場合は含めて記載）
- 予想されるリスク
- 起業前後のスケジュール
- 資金繰り表
まとめ
事業計画書に盛り込む項目を見て、「とても埋めきれない…」と感じていらっしゃる方も多いと思いますが、実際に作ったことがある方のほうが少ないと思いますので心配は不要です。
事業失敗のリスクを減らすため、事業計画がより良い計画になるよう磨き上げます。
一度作成したら完了というわけではなく、何度も見直し修正変更を加えて、より良い事業計画を作成してください。
事業計画書のダウンロード
事業計画書の記入例（PDF）
