自社製品をより多くの人に知ってもらうための手段として、展示会出展が挙げられます。しかし、中小企業の中には展示会に出展した経験がなく、どのようなメリットがあるのか、何をすればよいのか分からないというところも少なくありません。
こちらでは、展示会出展の目的やメリット、出展準備に必要なことについてご紹介していきます。 また、最後に助成金・補助金情報も載せていますので、チェックしてみてください。
補助金・資金調達の記事一覧
女性の起業におすすめの業種や利用ができる融資・助成金は?
自分が好きなことを仕事にしたい、束縛されずに自由に働きたいなどの理由で、起業を考える女性も多くなっています。時間に縛られず、自宅でも簡単に始められる仕事が増えていることも背景にあります。
しかし、いざ起業しようと考えても、どのような仕事をすればよいか分からないという人もいるでしょう。業種選びを間違えると、起業しても失敗してしまうリスクが高くなります。
今回は女性の起業におすすめの業種や、利用できる助成金などを紹介します。
標準産業分類ってなに?~企業が補助金や給付金を活用する際に不可欠~
「標準産業分類」とは、統計を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類したものです。日本の公的統計における「日本標準産業分類」は総務省告示により定めています。
企業への公的支援政策における各種の許認可や補助金、給付金などを受ける時などは、この日本標準産業分類に基づいた業種で申告をする必要があります。この記事では、日本標準産業分類とはどのようなものか解説するとともに、具体的にどう活用すればよいのかを説明します。
創業者必見!売上アップに繋がる持続化補助金200万の申請方法とは(創業枠)
持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)は、全国の中小企業等を応援する補助金として昔から有名です。
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金です。持続化補助金には幾つか種類があり、まだ知らない方も多いですが今年から新たに創業者向けに「創業枠」がスタートしました。補助金は返済不要の資金調達手段で、応募して採択を受けると経費の一部を補助してもらえます。
創業融資について徹底解説!日本政策金融公庫・自治体の制度融資など
起業したての頃はまだ資金も乏しい為、オフィスや店舗の家賃や仕事に必要な備品をそろえるのも大変です。そこでおすすめなのが創業融資です。では創業融資とは何か、また創業融資を受けるメリットとデメリットは何か、さらには創業融資を受けるのに必要なものについて詳しく見ていきましょう。
展示会に使える補助金・助成金を紹介【2023年最新・東京企業版】
販路拡大のため展示会に出展したい方は多いですが、小間料やパネル代などが結構かかり、躊躇している企業様も多いです。そこで今日は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している、「令和5年度 展示会出展助成事業」事業についてご案内します。展示会の助成金なので、展示会の出展をこれから検討している方は、ぜひ応募してみてください。助成金は融資と違って返済不要です。
本助成金は、BtoBの商談を目的に展示会へ出展する方に出展費用の一部が戻ってくる助成事業で、自社の製品・技術・商品・サービスの販路開拓を目的とした出展が対象です。
【2024年最新版】クラウドファンディングの助成金・補助金について(東京都)
今回は、東京都の「クラウドファンディング活用助成金」について紹介します。
クラウドファンディングを利用すると、様々な経費がかかります。
例えば、クラウドファンディングのサイト利用手数料や、プロジェクトページを制作するための動画制作費、プロジェクトを拡散するためのSNS広告費などです。
これらの経費の負担を減らすために、ぜひ助成金に応募しましょう。
この助成金は、東京都が創業予定者・個人事業主・中小企業を応援するために設けている公的支援制度ですので、受け取ったお金は返済不要です。
今年度は、「CF活用区分」「HTT・ゼロエミッション区分」「DX活用区分」「事業再構築区分」の4つの区分に分類されています。今年から新たに加わった「特例」などを詳しく紹介するので、ご自身のプロジェクトに合う区分で申請してみてください!
【2024年最新】東京都「株式投資型クラウドファンディング助成金」について
クラウドファンディングには購入型、寄付型、投資型など様々な種類がありますが、昨今注目されているのが「株式投資型クラウドファンディング」です。
非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みで、日本でも実施件数や取扱額は年々増加しています。
東京都では、本年度からこの株式投資型クラウドファンディングの利用に伴う手数料等の一部が助成されることになりました。
本助成金の目的は、都内のベンチャー企業によるHTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進することを目的とします。
ここでは、株式投資型クラウドファンディングの「仕組みや、助成金の概要、申請の流れ」などを解説します。
投資型クラウドファンディングの仕組みとは?
「起業したいけれど資金が足りない」そんな場合に活用できるのがクラウドファンディングです。
クラウドファンディングといえば購入型を想像する人が多いかもしれませんが、他にも寄付型や投資型という仕組みもあります。特に投資型は、資産運用のひとつとして利用する方も年々増えていて関心が高まっています。
今回はそんな投資型クラウドファンディングについて解説していきます。
小規模事業者持続化補助金(創業枠)|オンラインセミナー受講で簡単要件クリア
広告宣伝費に活用できる、使い勝手の良い補助金。
大人気な持続化補助金ですが、「創業枠」という制度をご存じですか。
創業して3年以内の個人事業主や法人の方、必見です!
持続化補助金は、正しくは小規模事業者持続化補助金といい、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
東京都の創業助成金が開始! 広告費や人件費も対象になる創業直後300万円
東京都では創業助成金を年2回募集しています。春と秋です。
今回は今年春に公募された内容のご案内です。
令和5年度第1回 創業募集事業の申請が4月11日より開始されます。
創業助成金は、正式名称「創業助成事業」で、東京都で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者の方が利用できる制度です。
創業初期に必要な経費の一部について助成してもらえる制度で、助成金のため返済不要です。
事業再構築補助金とは? 申請ポイントや活用方法を教えて
今回は代表的な補助金の一つ、事業再構築補助金についてご案内致します。
本補助金は、2021年以降、支援内容や予算額を拡充しながら毎年実施されてきました人気のある補助金です。
補助金として受け取った資金は原則返済不要です。
小規模事業者持続化補助金が使いやすくなりました
2012年から始まった「小規模事業者持続化補助金」は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。申請枠は大きく分けて「通常枠、特別枠」の2つです。
今回新設された特別枠によって種類が増え、採択率なども考えると小規模事業者持続化補助金が更に使いやすくなったと思われます。創業したばかりの人には「創業枠」も用意されているのですが、ここでは主に創業枠について解説します。
【2022年最新】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
今回は代表的な補助金の一つの、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)についてご案内致します。
本補助金は、2012年以降、支援内容や予算額を拡充しながら毎年実施されてきました人気のある補助金です。新しい顧客の獲得や、収益アップ・売上拡大を後押しするため、新商品の試作・開発や新たな生産ラインの導入など設備投資を行う企業を支援し、必要な経費の負担を減らすことに活用できます。
補助金として受け取った資金は原則返済不要です。
【2023年版】起業に役立つ補助金や支援策をまとめて紹介!
起業するには、自分の力だけで行わなければならないのでしょうか?
もちろん、事業を始めるために計画的に自己資金をためて、少しずつ準備をしておくことは大切なことです。
ですが、今は起業する人にとって有難い、国や自治体などの支援制度が数多くあります。
これは全て日本の開業率を向上させるために、国や地方公共団体が用意している公的な支援制度です。
事業のための資金調達は、こうした公的支援制度を上手に活用していくことも大切です。
【2022年版】クラウドファンディングの助成金・補助金について
今日は、クラウドファンディングの助成金・補助金についてご案内します。
クラウドファンディングを利用すると、様々な経費がかかります。
例えば、クラウドファンディングのサイト利用手数料や、プロジェクトページを制作するための動画制作費、プロジェクトを拡散するためのSNS広告費などです。それらの経費の負担を減らすために、ぜひ助成金への応募をご検討ください。助成金として受け取った資金は返済不要です。
今年度は、今まで大人気だった「クラウドファンディング活用助成金」の他に、「クラウドファンディングDX助成金」、「クラウドファンディング再構築助成金」の2つが増え、3つの助成金が始まっています。どれも先着順で、3つとも応募が可能です。ぜひ3つともチャレンジしてみてください。助成金は、先着順で予算達成次第、終了です。
【2022年補正予算決定】新支援策・継続施策まとめ(支援金・補助金)
令和3年度補正予算が、2021年12月20日に成立したのをご存じでしょうか。
中小企業関連では、事業復活支援金や資金繰り支援、事業再構築補助金などが盛り込まれています。また、「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などの人気の高い補助金も対象となっているのでご紹介します。
【2022年最新】起業時に利用できる「創業補助金・助成金」一覧
1960年代から続く年功序列型の雇用体系の維持が難しくなってきたことから、副業などで少しずつ個人ビジネスを始める人や今までの経験から起業して独立する人が年々増えています。
今回は年代を問わず起業したいが資金調達面で懸念がある人、起業時の情報収集の一環として他と差をつけたい人向けに、起業時に利用できる「創業補助金・助成金」一覧のご紹介です。
給付金、補助金、助成金の違いは?いまさら聞けないその違い
新型コロナウイルス感染症感染拡大で、政府により様々な経済支援策が講じられています。
給付金、補助金、助成金がこれらにあたり、原則返済不要です。
しかしながらどのような種類の支援策があるかはあまり知られておらず、またそれぞれの用語についていまいち馴染みがないかもしれません。今回は代表的な給付金、補助金、助成金の紹介と、それらの性質の違いについて紹介します。
【コロナ支援策】テナント事業者の家賃負担軽減!家賃支援給付金申請について
6月12日に令和2年度二次補正予算成立により最大600万円の家賃補助「家賃支援給付金」の実施が正式に決定し、7月14日より申請受付が開始されました。
事業経営者にとって家賃・地代は大きな負担となる固定費のひとつです。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、5月の緊急事態宣言の影響などで売上が急激に落ち込んでいるオフィスビルやテナント事業者の家賃・地代の負担を軽減し、事業継続を下支えするための給付金です。