【2022年補正予算決定】新支援策・継続施策まとめ（支援金・補助金）

事業復活支援金は、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を 受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

給付額

➤上限額

➤算出式

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

申請期間

2022年1月31日（月）～5月31日（火）

事業復活支援金サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

事業復活支援金 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

www.meti.go.jp

 

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資金繰り支援は、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

• 対象者：
  新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業（小規模個人▲5% / 小規模法人▲15% / その他▲20%）
• 開始時期：
  受付中（期間を今年度末まで延長）
• 無利子上限：
  日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円
  商工組合中央金庫3億円
• 無利子期間：
  当初3年間
• 貸付期間：
  運転資金15年以内、設備資金20年以内
• 据置期間：
  最大で5年

日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

• 対象者：
  新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
• 開始時期：
  受付中（来年度も実施）
• 融資上限：
  日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万
• 貸付期間：
  5年1か月、7年、10年、15年、20年
  ※元本については、期限一括償還

伴走支援型特別保証

• 対象者：
  新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。
• 開始時期：
  受付中（来年度も実施）
• 融資上限：
  6,000万円（現在は4,000万円。令和4年2月より引上げ。）
• 保証料：
  原則0.2％
• 保証期間：
  最大で10年
• 据置期間：
  最大で5年
• お問い合わせ先：
  中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876）

①ものづくり・商業・サービス補助金

• 赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
• グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（（グリーン枠）最大2,000万円・（デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。

③IT導入補助金

• インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。
• 補助対象：
  ITツール※、PC、タブレット、レジ等
  ※：

  ※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等
• 補助上限額と補助率：
  ITツール ～ 50万円（補助率3/4） 50 ～ 350万円（補助率2/3）PC、タブレット等 10万円（補助率1/2） レジ等 20万円（補助率1/2）
• 開始時期調整中

④事業承継・引継ぎ補助金

• 事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。
• 補助対象：
  事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等・事業引継ぎ時の専門家活用費用等・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等
• 補助上限額と補助率：
  （補助上限額）150万円～600万円（補助率）1/2～2/3
• 開始時期調整中

お問い合わせ先

• ものづくり・商業・サービス補助金：
  中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）
• 持続化補助金：
  中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（03-3501-2036）
• IT導入補助金：
  中小企業庁 経営支援部 経営支援課（03-3501-1763）
• 事業承継・引継ぎ補助金：
  中小企業庁 事業環境部 財務課（03-3501-5803）

事業再構築補助金は、

• 売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
• 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する 特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。（最大1,500万円 / 補助率 3/4（中小））
• グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。（売上高減少要件撤廃、最大1億円 / 補助率1/2（中小））

対象要件

①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること※以下の要件は撤廃「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」

②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

開始時期

第6回公募（令和4年3月末頃公募開始予定）からの実施を予定（第5回公募は現在の申請類型で1月中公募開始予定）

対象経費

建物費※、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

補助上限額・補助率