起業を考えたとき、多くの方が直面するのが「資金調達」の問題だと思います。
例えば、「起業するにはどのくらいの資金が必要？」「自己資金だけで足りるだろうか？」「創業融資や補助金は利用できる？」など、お金に関する不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
事業を始めるには、事務所の開設費用や設備投資、広告宣伝費など、さまざまな費用がかかります。また、開業後すぐに十分な売上が得られるとは限らないため、当面の運転資金も必要です。
そこで今回は、起業時に知っておきたい資金調達の方法や、日本政策金融公庫の創業融資、補助金・助成金の活用方法について解説します。
目次
1.起業時に活用できる2つの資金調達方法
起業時の資金調達には、さまざまな方法があります。中でも、創業者が検討したいのが「創業融資」「補助金（助成金）」の2つです。
1-1.創業融資
創業融資とは、これから事業を始める方や創業間もない方が、事業資金を借り入れることです。
日本政策金融公庫や民間金融機関の融資制度などがあり、設備資金や運転資金として活用できます。融資は返済が必要ですが、まとまった資金を確保する手段となります。
1-2.補助金・助成金
補助金は、国や自治体などが政策目的に沿って事業に必要な経費の一部を支援する制度です。
販路開拓や設備投資などを対象とする制度があり、原則として返済不要です。ただし、申請すれば必ず受給できるわけではなく、審査や採択が必要となる場合があります。助成金には、雇用や人材育成などを支援する制度があります。
補助金・助成金は、申請条件や支給要件が制度によって異なり、事業の実施後に支給されるものも多いため、事前に条件を確認しておきましょう。
2.日本政策金融公庫の創業融資を知っていますか？
創業時の資金調達先として知っておきたいのが、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、民間金融機関の取り組みを補完し、創業者や中小企業などの資金調達を支援する政府系金融機関です。創業間もない企業は、事業実績が少ないことから、資金調達に苦労するケースもあります。日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業開始後間もない方を対象とした融資制度が設けられており、創業資金を確保するための選択肢となっています。
ただし、融資は誰でも必ず利用できるものではありません。事業内容や必要資金、収支計画、返済の見通しなどを確認したうえで、融資の可否が判断されます。
そのため、創業融資を検討する際は、事業計画を具体的に整理しておくことが大切です。
3.創業融資で重要になる事業計画書のポイント
融資の申し込みにあたり、重要な役割を果たすのが「事業計画書」です。事業計画書には、事業内容だけでなく、どのように売上を確保し、事業を継続していくのかを具体的に示す必要があります。
特に意識したいポイントは、次の4つです。
3-1.事業内容と強みを明確にする
どのような商品・サービスを、誰に提供するのかを整理します。これまでの経験や専門知識が事業にどう生かされるのかも重要です。
3-2.売上計画に根拠を持たせる
売上目標を設定するだけでなく、顧客数や客単価、販売方法など、数字の根拠を説明できるようにしましょう。
3-3.必要資金の使い道を整理する
設備購入費、広告宣伝費、運転資金など、何にいくら必要なのかを具体的に示すことが大切です。
3-4.返済を見据えた収支計画を立てる
売上だけでなく、経費や利益も見積もり、無理のない返済計画を考えます。
事業計画書は融資のためだけではなく、起業後の経営方針を明確にするうえでも役立ちます。
創業融資や補助金について、制度の違いや申請時のポイントを詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫と銀座セカンドライフ株式会社では、創業時の資金調達や公的支援制度について学べる無料オンラインセミナーを開催しています。
事業計画書の作成ポイントや融資制度について知りたい方は、ぜひご活用ください。
無料オンラインセミナーの詳細・お申し込みはこちら
4.公的支援制度は情報収集が成功のカギ
起業時には、融資以外にも国や自治体によるさまざまな支援制度が用意されています。例えば、創業に伴う経費を支援する助成金、販路開拓を後押しする補助金、経営相談や専門家による支援などがあります。
しかし、これらの制度は募集期間や申請条件がそれぞれ異なります。「申請できる制度があることを知らなかった」「募集期間が終了していた」ということがないよう、早い段階から情報を集めておくことが大切です。
また、融資と補助金・助成金では資金が利用できる時期も異なるため、事業のスケジュールに合わせて検討しましょう。自分の事業に適した支援制度を知ることが、資金面での不安を減らす第一歩となります。
5.無料オンラインセミナーのご案内
「創業融資について詳しく知りたい」「事業計画書の作成ポイントを学びたい」という方におすすめなのが、日本政策金融公庫と銀座セカンドライフ株式会社が共催する無料オンラインセミナーです。
今回のセミナーでは、前半に銀座セカンドライフが、起業に役立つ助成金・補助金などの行政支援制度や、レンタルオフィス「アントレサロン」のサービスをご紹介します。
後半では、日本政策金融公庫の担当者を招き、融資制度や融資審査の観点を踏まえた事業計画書作成のポイント、最近の創業トレンドについて解説します。
創業融資や公的支援制度について理解を深め、起業に向けた資金調達の準備を進めたい方におすすめのセミナーです。
セミナー開催概要
- セミナー名：【創業者必見！日本公庫・当社共催】融資や公的支援制度の勉強会
- 開催回数： 年4回実施
- 開催形式： オンライン（Zoom）
- 参加費： 無料
- 共催： 日本政策金融公庫・銀座セカンドライフ株式会社
起業に必要な資金調達の知識を身につけたい方は、ぜひこの機会にご参加ください。
無料オンラインセミナーの詳細・お申し込みはこちら
