ビジネスにおいて企業の信用力は重要です。レンタルオフィスの利用を検討している方は、信用面で不安に感じている場合もあるかもしれません。しかし実際は、レンタルオフィスだから信用力が失われるということはありません。
この記事では、「レンタルオフィスが信用面で不利にならない理由」を解説していきます。法人登記や助成金申請についても解説しますので、参考にしてみてください。
1.レンタルオフィスは信用面で不利になる？
レンタルオフィスであるからといって、信用面で不利になることはほとんどありません。レンタルオフィスの認知度はますます高くなっており、それに伴い社会的な信用度も向上しているからです。大都市政策研究機構が発表した「日本のコワーキングスペースの拡大」（2022年12月版）によると、コワーキングスペース・レンタルオフィスの施設数は2019年6月時点では799件でしたが、2022年12月では2129件まで増加しました。年々施設数は増加しており、レンタルオフィスが一般的に普及していることが分かります。
国内の大手企業がレンタルオフィスを運営している例も多数あります。レンタルオフィスによっては、完全個室や防音性の高い施設もあり、セキュリティ面での安全性が確立されていることも、信用度の向上に役立っています。レンタルオフィスによっては起業支援セミナーや法人設立サポートなどを提供している施設もあります。起業家同士で交流をしたい方、これから起業を目指している方のサポートがあるのもレンタルオフィスの魅力のひとつです。
2.法人の口座開設はできるの？
「レンタルオフィスでは口座開設ができないのでは」と不安になる方もいると思います。しかし、レンタルオフィスだからといって口座開設ができないということはありません。もちろん、法人口座を開設するためには、金融機関によって審査があります。審査は、オフィスの賃貸契約書だけでなく、事業計画書、会社のパンフレットやホームページなどを見て総合的に判断されます。「レンタルオフィスだけで審査が通らないと判断される」ということはありませんので安心してください。
法人口座開設する場合、設立する会社の規模や業務形態によって、選ぶべき金融機関は異なります。金融機関には、都市型銀行（メガバンク）、地方銀行、ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行など）、信用金庫といった種類があり、それぞれ向いている企業の特徴が異なります。
法人口座を開設するときは、レンタルオフィスということだけに着目するのではなく、企業の特性に合わせて金融機関を選ぶのもポイントです。
オススメ記事3.法人登記はできるの？
レンタルオフィスの住所で法人登記をすること法律上は問題ありません。しかし、法人登記を許可してないレンタルオフィス運営会社のサービスもあるので、登記を考えているのであれば事前に運営会社へ確認しましょう。法人登記ができるかどうかは、ホームページや資料に記載されています。ただし、施設によっては問い合わせしないと判断できない場合もあるため確認は必須です。
また、法人登記をする場合に、追加料金がかかるレンタルオフィスもあります。追加料金は、月額数千円から数万円まで施設によってさまざまです。月額料金が加算されるとコストも増えます。法人登記の予定がある場合は、レンタルオフィスを契約する前にあらかじめ確認しておきましょう。
4.融資や助成金申請で不利になる？
レンタルオフィスだからといって、それだけの理由で銀行の融資や助成金申請が不利になるわけではありません。事業計画の中身がもっとも大事で、担当者が納得するかどうかの総合的な判断で決まります。資金力がないからレンタルオフィスを借りている、儲かれば他の地域に移転する可能性があると思われないようにしなければなりません。
またレンタルオフィスによっては、補助金・助成金申請の勉強会など、支援サポートを受けられる施設もあります。一人で融資や助成金申請に必要な資料を揃えるよりも、レンタルオフィスのサポートを受ける方が、むしろ有利となる可能性もあるかもしれません。
5.まとめ
国や地方公共団体は、ワークライフバランスの向上を推進しています。レンタルオフィスを利用することは、テレワークの普及や、従業員に快適な労働環境を提供することにも繋がります。
レンタルオフィスは、年々施設数が増加しており、社会的な認知度が向上しています。また、レンタルオフィスには、起業サポート・ビジネス支援など、役に立つサービスも充実しているのも魅力のひとつ。最新設備のセキュリティを導入している施設もあり、安心して使えるのもポイントです。
レンタルオフィスにおける信用面の不安は、今後もさらに解消されていくことでしょう。
