法人登記に必要な住所を登録する目的で、バーチャルオフィスを利用する方も増えています。
バーチャルオフィスは郵便物の転送サービスも重要な要素の一つで、プランの中に含まれていたり、オプションとして追加できたり契約内容により変わります。ここでは、郵便物転送サービスがどのようなものかを説明するとともに、私書箱との違いについても解説します。
郵便物転送サービスとは？
バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物や宅配物を、バーチャルオフィスとして登録している住所から、ご希望の住所に向けて郵便物や宅配物転送してくれるサービスが郵便物転送サービスです。
郵便物転送サービスは、バーチャルオフィスを提供する会社によって、郵便物転送サービスを標準で対応している場合と、オプションで提供されている場合があります。週1回から月1回の範囲で、実際の住所に郵便物を転送するタイミングを選べるのが、郵便物転送サービスの基本的な内容です。郵便物転送サービスの対象となる荷物は、レターパック、大型の荷物までほとんどの荷物に対応しています。
ポイント！私書箱との違い
バーチャルオフィスにおける郵便物転送サービスに似たものとして、私書箱が該当します。私書箱には民間企業が提供するものと、郵便局が提供するものの2種類に分類されます。郵便物転送サービスがビジネス用途で利用できるのに対し、私書箱はビジネス用途で利用できないのが決定的な違いです。
私書箱はあくまで「ポスト」であり、郵送物の保管を行ってくれるサービスです。実態がないため住所として使用することができません。
郵便私書箱
郵便局内に設置される私書箱のことです。住所の宛名の箇所に「郵便局名 私書箱 私書箱番号」等を記載することで、郵便物が自宅住所ではなく私書箱に届くようになります。申し込むことで無料で利用できます。
郵便局提供の私書箱は届いた荷物を保管するだけで、荷物が届き次第荷物を取りに行く点で、郵便物転送サービスとは異なります。
私設私書箱
民間企業の郵便局以外の業者が設置した私書箱のことです。有料であることがほとんどですが郵便物を受け取り、保管してもらえる他、指定された住所までまとめて転送してもらえるのが特徴です。
郵便物転送サービス選びのポイント
郵便物の確認・転送頻度
郵便物の転送頻度に関しては、週1回から月1回の間で転送のタイミングを選べる会社が多いです。希望に合うか確認しましょう。また、郵便物の確認については、電話での確認やオプションを追加することでメール等で知らせるケースが一般的です。
受取できない郵便物
すべての荷物を受け取れるわけではなく中には転送できないものもあります。例えば、現金書留や内容証明郵便、生鮮食品や危険物が入った郵便物といった具合です。受取不可な書類や荷物にはどんなものがあるのかについても、事前に確認しておきましょう。
来店受取や廃棄
来店受取がしたい場合に可能かどうかや、必要のないDMや書類の破棄がしてもらえるのかどうかも選ぶポイントになると思います。
バーチャルオフィスとは
起業をした際の法人登記に必要となる住所や電話番号をレンタルできるサービスが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスを提供する会社は、標準またはオプションで郵便物転送サービスを利用できます。法人登記が可能な上ビジネス用途にも利用できるオフィスの一形態です。
郵便物転送サービス以外にも、電話の転送サービスや会議室の利用といった、ビジネスに必要不可欠なサービスが利用できます。月々の利用料金も、1,000円台から10,000円までとレンタルオフィスを借りるよりも、維持費用を抑えられるのが、バーチャオフィスの利点です。
郵便物を受け取り、指定の住所に転送するという基本サービスはどのバーチャルオフィスでも同じですが、転送頻度や転送費用などは、運営会社や利用店舗によって異なるため必ず利用前に確認するようにしましょう。
利用したいバーチャルオフィスを比較検討し、プラン内容が自分にあったものを選びましょう。
