今回は代表的な補助金の一つ、事業再構築補助金についてご案内致します。
本補助金は、2021年以降、支援内容や予算額を拡充しながら毎年実施されてきました人気のある補助金です。
補助金として受け取った資金は原則返済不要です。
目次
1.事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新分野展開や事業転換などの企業の事業の再構築を支援する為の補助金です。その為、対象となる経費がとても広く様々な企業が申請しやすいです。
事業再構築補助金ホームページはこちら
（1）助成金の概要
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
| 補助金額 | 最大100万～1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 や 2/3など |
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
（2）事業再構築の類型
| 新分野展開 | 主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省 が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本 標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。 |
|---|---|
| 事業転換 | 新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。 |
| 業種転換 | 新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。 |
| 業態転換 | 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。 |
| 事業再編 | 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。 |
具体的な活用例
- 首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。（新分野展開）
- 既存事業の食とイベント分野をＩＴ・ＩＯＴ導入により高生産性事業に再構築し、次世代型イベントのデファクトスタンダードをつくる。（業態転換）
（3）補助対象経費について
対象経費は事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
| 建物費 |
|
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 |
|
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 専門家経費 | 補助金の申請の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、 動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 |
| 研修費 | 補助金の申請の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 |
2.申請方法について
（１）事前に「提出書類」を確認
事業再構築補助金において、申請時に提出された書類の不備等によって申請要件が充たされなかった申請案件が多くあるそうです。不明点があれば事務局に問い合わせるなどして申請前に確認することをおすすめします。
（２）申請は「電子申請システム」のみの受付
GビズIDプライムアカウントの取得が必要になりますのでご注意ください。
3.まとめ（採択事例）
事業再構築補助金は1年に何度も公募がある補助金の為、申請するチャンスが多いのが特徴です。とても人気な補助金の一つで対象経費の枠が広いのでぜひ活用してください。
また、申請書の書き方については、過去の採択結果や採択事例紹介などが公開されているので参考にしてください。それぞれの補助金には目的があり、その目的に自社の事業が合致することを説明する必要があります。書類作成が苦手な方は、自分の事業をどのような文章や言葉として表現すればわかりやすいか、人に伝わりやすいかのヒントにしてみてください。
採択事例紹介ページ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases3.php
