地方だからこそ活用！バーチャルオフィス最大のメリット

近年テレワークの普及や様々な背景から、都心を離れて地方への移住も選択肢に入れる方が増えているのではないでしょうか。同時にバーチャルオフィスも一般的になってきているため活用することであなたの居住地や起業・独立、ライフワークの理想が叶うかもしれません。
今回は、地方在住の方やこれから移住する方が、都心のバーチャルオフィスを活用するメリットや注意点についてお話したいと思います。地方に暮らしながら事業を行う参考にしてみてください。

一般的になりつつある「バーチャルオフィス」ってなに？ 

バーチャルオフィスとは、実際に入居はせずにオフィスの住所や電話番号を利用できるサービス（仕組み）のことを言います。個人事業主として開業する場合や、起業し法人設立するために本店登記場所として事務所の住所が必要になります。以下のような様々な悩みを解決できるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスの住所は普通のオフィスと同じように開業届や法人登記の「本社所在地」として登録できるのです。つまり、ホームページや名刺、チラシ、パンフレットなどにも利用可能です。そのため地方に在住しながらバーチャルオフィスを活用し、都心の住所を事業に使うことが可能です。
このように、むしろ現在地方に住んでいる方が、地方にいながらにして東京をはじめ他の都道府県の住所で仕事ができるのが、バーチャルオフィスという概念の魅力と言えるでしょう。

地方在住～都心のバーチャルオフィス活用、そのメリット 

近年、地方では過疎化や空き家対策として、移住者向けに補助金制度を設けるなどの施策を行う自治体が増えました。さらにコロナ禍でのテレワークの推進や、インターネットによるビジネスの普及により働き方の多様化・自由化が進みました。
そういった変化の中で地方への移住も大きな選択肢となり、地方へ移住して起業する方も多く見られます。また、都心で起業した方は地方への移住の際に事業をどうしようかと悩むかたもいらっしゃるのではないでしょうか。「Iターン・Jターン・Uターン」環境の変化にもバーチャルオフィスはオススメです。

「Iターン・Jターン・Uターン」とは

―Uターンー
地方から都会に出た人が、再び地方に戻ることです。

―Iターンー
都会出身者が地方で就職・定住することを指します。

―Jターンー
地方から都会へ出た人が、故郷に近い地方都市で就職・定住することです。

都心の住所を利用できる

冒頭でもお話しましたが、バーチャルオフィスの最大のメリットとして、居住場所に左右されず都心の住所がオフィス住所として利用できることがあげられます。ビジネスにおいて所在地は、信用に繋がることもあり、都心の住所を会社の所在地にすることでビジネスを有利に進められます。

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電話番号

バーチャルオフィスと相性の良いオプションとして、「電話転送サービス」があります。これは地方にいながら03番号などを会社専用の電話番号として使用できるサービスです。市外局番の電話番号を持てるので地方へ移住した場合でも安心です。

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地方で都心のバーチャルオフィスを利用する注意点

納税地

開業・法人登記の際には、自宅またはバーチャルオフィスの住所を納税地として指定する必要があります。
納税地となる住所を決め、その自治体へ税金を納めることになります。他の税金も含めて納税地をどこにするかも事前に決めましょう。

来客対応

当然、バーチャルオフィスにお客様が訪ねてきた場合はご自身での来客対応ができません。お客様が来店するような業種の場合は、有人受付のバーチャルオフィスを選んだ方が印象は良いでしょう。

郵便対応

バーチャルオフィスに届く郵便物はどうすればよいか？「転送サービス」を利用することで定期的に指定の場所転送するサービスで解決しましょう。
書留類やご本人様以外で受け取れない郵便物、生ものや代金引換の宅配物の取り扱い等についても事前にレンタルオフィスへ確認するとよいでしょう。

まとめ

地方にいながら都心の所在地で起業できるのはとても魅力的です。地方に住んでいるという理由だけで、もし首都圏で起業することをあきらめていた方は、バーチャルオフィスという選択肢を考えてみてください。
実際に、サービスを利用する場合は、月額プランと必要最低限のオプション等を組み合せてコストを抑えて進めましょう。オプションについては必要になった段階で後から追加できるかを確認しておけば安心です。
また初期費用や月額料金の費用面だけでなく、長く事業を継続できそうな、実績や信用できるバーチャルオフィスかどうかも吟味しましょう。

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