起業を始めるとき、多くの方がまず戸惑うのが「法人口座の開設」です。特に、オフィスを構えずに住所だけを借りるバーチャルオフィスを利用している場合、「口座は作れるの?」「審査で落ちやすいのでは?」と不安になる方も少なくありません。しかし実際には、バーチャルオフィスでも法人口座を開設しているかたは数多くいます。大切なのは、銀行ごとの手順を理解し、必要書類等の準備をきちんとすることです。ここでは、起業初心者向けに、注意点やポイントをわかりやすく解説します。
目次
1.バーチャルオフィスでも口座が作れる理由
バーチャルオフィスは、物理的なオフィスがなくても住所だけを提供するサービスです。多くの場合、登記住所として使用できるようになっているため、会社設立が行えます。
「住所だけのオフィスだと審査に不利では?」と思われがちですが、銀行が重視しているのは“事業実態が確認できるかどうか”です。
近年は起業形態が多様化し、フルリモートや小規模事業で実店舗を持たない企業も増えています。このため、銀行によってはバーチャルオフィスの利用を理由に審査を慎重に行う場合もあるようですが、バーチャルオフィス利用というだけで審査が不利になるとは一概には言えなくなってきています。
銀行が気にしていると言われるのは、
- 本当に事業が行われているか
- 反社会的勢力・不正取引のリスクがないか
- 代表者の身元が明確か
といった点です。
ですので、必要書類が揃い、事業内容がきちんと説明できれば、バーチャルオフィスでも十分に口座開設が可能と考えられています。
2.バーチャルオフィスで口座を作る具体的手順
ステップ1:必要書類を準備する
以下の書類はほぼ必須です。特に「事業内容がわかる資料」は重要で、審査結果に影響しやすいポイントです。
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 事業内容がわかる資料(事業計画書、契約書、見積書、請求書、ホームページなど)
ホームページやSNSがある場合、それも事業実態の証明になります。立ち上げたばかりでも「何をする会社なのか」が伝わることが大切です。
ステップ2:銀行を選ぶ
銀行によって審査基準や対応のスピードは大きく異なります。
- バーチャルオフィスでも対応できる銀行か
- 都市銀行か、地銀か、ネット銀行
- 振込手数料、ATM利用、ネットバンキングの仕様
を比較して選びましょう。
特にネット銀行は、書類提出がオンラインで完結し、審査のスピードも早いため、起業初期の方に人気です。
ステップ3:申込・審査
銀行によって申込方法は
- インターネット申込
- 来店申込
- 郵送申込
などさまざま。
申し込み後、銀行担当者から事業内容についての質問が入る場合もあります。事業説明は形式ばらず、「どのようなビジネスをし、どのように収益を得るか」を相手に理解してもらえるよう丁寧に伝えましょう。
ステップ4:口座開設完了
審査に通過すると、口座番号やキャッシュカードが送られてきます。
ネット銀行の場合は、申し込み当日〜数日で利用可能になることもあります。
必要に応じて法人カードやネットバンキングも同時に申込・設定しておくとスムーズです。
3.開設時によくあるトラブルと対策
- 審査で住所の確認を求められる
バーチャルオフィス利用者に多く発生するケースです。
→ バーチャルオフィスの契約書や利用許諾書を提出し、どのように事業を行うかを簡潔に説明しましょう。 - 必要書類の不備で手続きが止まる
書類の期限切れやコピー不備等があてはまります。
→ 事前に最新の必要書類リストを銀行のウェブサイト等で確認し、念のため予備も用意しておくと安心です。 - 振込手数料やサービス内容の誤解
銀行によっては手数料無料特典の回数が少ない・入金方法が限られるなど差があります。
→ 候補として考えている銀行を比較して、自社に最適なものを選びましょう。起業初期はランニングコストを下げることも重要です。
4.バーチャルオフィスでも利用できるおすすめ銀行
起業初心者でも使いやすく、バーチャルオフィス対応の銀行は以下です。
- GMOあおぞらネット銀行
→ 即日開設可能、振込手数料無料特典あり - 三井住友銀行「Trunk」
→ 翌営業日開設、法人カードや振込手数料がお得 - 住信SBIネット銀行
→ 月10回まで振込手数料無料、ネットバンキングで管理しやすい
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5.まとめ
バーチャルオフィスを利用している法人でも、事前準備と手順を押さえれば法人口座の開設は十分可能と言われています。特に、銀行の特徴や何の説明を求められているかを理解したうえで、必要書類等を用意し、対応することが重要です。場合によっては追加資料も用意してもいいでしょう。
アントレサロン利用者様が口座開設する場合は、特典付きで開設できるので、起業初期の負担を減らすことにつながります。まずは手順を整理し、安心して法人運営をスタートさせましょう。











