夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

夕刊フジ タイアップ企画 「夕刊フジ×銀座セカンドライフ 定年起業への挑戦」

【定年起業への挑戦 実践編】人前で話すのが苦手だった人も…

更新日:2020.06.12

 定年後、セミナーや企業研修で講師を務めようと考えていたシニア世代に、コロナ禍という逆風が吹いている。今後は集合型研修でなく、オンラインで行うことが当たり前になる。シニア世代にとってやっかいなことだ。しかし、オンライン講座の進め方をコーチする人事コンサルタント天笠淳さん(53)は「そんなことはない、...

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【定年起業への挑戦 実践編】インキュベーションセンターで広めた人脈

更新日:2020.06.04

 創業以来7つもの公的補助金に採択された株式会社SEtech(エスイーテック)代表取締役関根弘一さん(68)。前回は申請時のポイントについて伺ったが、インキュベーションセンターに入居していたこともポイントだと言う。補助金募集の情報を得るところから戦いは始まっている。関根さんは2015年起業時に湘南藤...

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【定年起業への挑戦 実践編】国や自治体から補助金を獲得するポイント

更新日:2020.05.28

 神奈川県藤沢市の株式会社SEtech(エスイーテック)は代表取締役関根弘一さん(68)が定年退職後設立した技術開発型ベンチャーだ。関根さんは2015年会社設立時の創業補助金採択を皮切りに、7種類もの公的補助金を取得している。  中でも特筆すべきは国立研究開発法人NEDOの「NEDO-SUI」とい...

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【定年起業への挑戦 実践編】定年女子も退職後は働きたい 

更新日:2020.05.22

 1986年男女雇用機会均等法が施行されて約34年が経過した。その頃、新卒として入社した総合職の女性も定年退職を迎える時期となった。そんな彼女たちは、定年後も働き続けたいのだろうか?  株式会社電通の電通シニアプロジェクトは、定年がある企業において現在正規雇用で働く50代女性400人と既に定年を経...

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【定年起業への挑戦 実践編】アフターコロナ時代は「オンライン講師」が主流!?

更新日:2020.05.14

 今回の新型コロナウイルス禍で、数々のイベントやセミナーが中止に追い込まれている。また、テレワークの推奨により、取引先との打ち合わせもウェブ会議で行うことが当たり前になってきた。定年後、セミナー講師やコンサルタントなど、人に教える仕事を予定していた人は、多少方向転換を図る必要があるだろう。今後はリア...

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【定年起業への挑戦 実践編】創業助成金に申請するためにレンタルオフィスを活用

更新日:2020.05.07

 自治体など公的機関が設けている創業者支援の助成金制度に応募するためには、定められた「申請要件」を満たさなくてはならない。助成金にチャレンジしようと考えて応募要項を読んでみると、「申請要件をクリアするのはけっこうたいへんだな」と感じる人が多いはずだ。しかし、本気で定年起業の準備を進めたい人には、レン...

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【定年起業への挑戦 実践編】起業者に確実にプラスになる公的制度

更新日:2020.04.30

 起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか?  助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか?」と考えるだろう。  2021年3月31日まで各自治体で実施されている特定創...

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【定年起業への挑戦 実践編】起業して都内商店街に出店したい人向けの助成制度

更新日:2020.04.23

 前回は助成金について基本的なことをリポートしたが、今回は現在エントリー受け付け中の、東京都中小企業振興公社(以下、公社)の助成制度「令和2年度商店街起業・承継支援事業」を紹介したい。  定年起業に挑戦したい読者の中には、自分のお店を持ちたい人もいるだろう。ただし実店舗を持つにはまとまった費用がか...

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【定年起業への挑戦 実践編】助成金申請の基本知識

更新日:2020.04.16

 年度も改まり、新たに公的な助成金の募集がいろいろスタートする。定年起業を考える読者にとって、助成金は大きな助けになるはずだ。その申請について基本的な知識を整理しておきたい。まず、助成金とは国や地方自治体などから交付される原則返済する義務のないお金のことだ。  助成金にも2種類あり、1つは資格要件...

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【定年起業への挑戦 実践編】「インボイス制度」で予想される納税額 

更新日:2020.04.09

 前回はインボイス制度が導入されると、免税事業者は取引上、不利になる可能性が出てくるという話を税理士の服部光雄さん(59)に聞いた。  もし、消費税の課税事業者になると、どれぐらいの納税額が予想されるのだろうか?  「業種によって負担の差はありますが、法人向けに講師、コンサルタント、士業、コ...

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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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