今だからやるべき!コロナ禍での資金調達の方法(融資編)

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今年に入って、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業・短縮営業をする店舗、あるいは売上高の減少で経営が危なくなっている事業者の声など連日各メディアで取り上げられています。

今回はコロナ禍で資金繰りにお困りの中小企業事業者様・個人事業主様向けに「コロナ禍での資金調達の方法」として融資について紹介します。

  • 個人事業主の方は売上高5%以上減少で、小・中規模企業者の方は売上高15%以上減少で要件によって実質無利子の制度が利用できます。
  • 据置期間も5年以内と長期の融資制度が多く用意されています。

1. 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げと同時に、特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現しています。

融資限度額 国民生活事業8,000万円
中小企業事業6億円
利率

当初3年間は実質無利子(新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業を併用)

※特別利子補給事業の申請方法等の具体的な手続きについては、中小企業基盤整備機構HPでご確認ください(申請期限:令和3年12月31日)

https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

担保 無担保
返済期間

設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)

申請方法

最寄りの支店へ郵送、又はオンライン申請

ココがポイント!

  1. 無利子・無担保融資 ※1
  2. 多くの事業者が対象(前年または前々年の同期と比較して、最近1か月の売上高が「5パーセント」以上減少した方なら幅広く該当します)
  3. 据置期間が長期(最長:5年以内)

※1 無利子については特別利子補給事業を併用した場合。実質無利子化の期間は3年間。

【詳 細】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

【お問合】日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

2. 民間金融機関における「実質無利子・無担保融資」

現在、各都道府県等による「制度融資」を活用した、民間金融機関にも実質無利子・無担保、据置期間最大5年の融資が推進されています。個人事業主で売上高の減少が5パーセント以上、中小企業で売上高の減少が15パーセント以上なら対象となります。また、信用保証協会の保証料補助の支援もあります。

この融資を受けるための手続きは、迅速化のため金融機関がワンストップで行っています。まずはお近くの金融機関に相談してください。

融資限度額 4,000万円
利率

当初3年間は実質無利子

(中小企業基盤整備機構による都道府県制度融資への無利子化支援による)

「都道府県制度融資への無利子化支援」ついての詳細は中小企業基盤整備機構HPでご確認ください。

https://www.smrj.go.jp/covid19/interest_supply/index.html

担保 無担保
返済期間 10年以内(うち据置期間5年以内)
信用保証料 2分の1又は全額補助
申請方法 最寄りの金融機関

ココがポイント!

  1. 無利子・無担保融資
  2. 取扱金融機関によるワンストップ手続き
  3. 既存の制度融資や、信用保証協会付融資の利用者は、本制度への借換も検討可能

【詳 細】各自治体のHP

【お問合】最寄りの金融機関

3. まとめ

新型コロナウイルス感染症関連の融資について代表的なものを紹介しましたが、他にも多くの制度が新設されたり、既存の制度でも申請要件や融資限度額が拡充されたりしています。また、今後も経済対策として政府、自治体等から支援策が出てくると思いますので、最新情報は常にチェックしましょう。

手続き方法としては、非対面でのオンライン申請、郵送等も増えていますが、緊急性を要する場合は窓口のほうが情報収集や手続きが早い場合があるので、状況に合わせて上手に活用してこのコロナ禍を乗り越えていきましょう。