更新日:2015.07.03
合同会社オフィス・イーユーシー 代表 池本伸治 氏
「中小企業のIT活用を支援したい」その思いを胸に独立
合同会社オフィス・イーユーシー
代表 池本伸治 様
◎IT関係の業務経験30年以上(詳細は以下をご覧ください)
◆某銀行系ソフトハウスで約10年、SEとして従事(汎用コンピュータ用、ミニコン用、PC用のシステム開発、ITトレーニング、マネージメント)
◆某LANベンダーで約4年従事(テクニカルサポート、ITトレーニング、マネージメント)
◆某外資系製造業のシステム部門で約15年、システムアナリストとして従事(汎用コンピュータ用、ミニコン用、PC用のシステム開発、経営層向け情報システムの運用、ITトレーニング、マネージメント)
◆某学校法人のシステム部門で約3年半、システム運用(PC用システム運用、システム開発)
「中小企業のIT活用を支援したい」その思いを胸に独立を果たしたのが合同会社オフィス・イーユーシー(埼玉県所沢市)の池本伸治社長だ。会社名である「イーユーシー(EUC)」はIT用語であるEnd User Computingの略字で、企業情報システムを活用して従業員などが自らシステムやソフトウェア開発・運用に携わることを示す。冒頭の起業理念を表す言葉そのものが、社名となっているというわけだ。池本代表は大学卒業後からおよそ30年にわたってエンジニアとして活躍を続けてきた人物だ。銀行系ソフトウェアの開発会社やコネクタメーカー、ネットワークベンダーなどを転々としながら、エンジニアとして技術を磨いていった。だがその一方で、頭の片隅には起業への思いがあった。大学で経営学を学んでいた池本代表は、いつかは起業したいと考えながらもそのタイミングを掴めずにいたのである。 転機となったのは2008年のリーマン・ショックだ。世界的大不況のあおりを受け、在籍していた会社が早期退職を募ったのである。池本代表は50歳の頃である。「頭が柔軟に働き、体力もあるうちに起業しようと考えました。妻や子供に相談すれば、必ず『定年まで待て』と反対される。そう思って、内緒で退職届けを出したのです」退職後に事態を知った家族は当然ながら大反対。そのためすぐに起業とはいかず、Web製作を職業訓練で学びながら、準備をゆっくりと進めていった。だが、これがエンジニア時代には学べなかった営業を知ることにも繋がり、結果としては経営を学ぶ手段ともなっていた。その後、都内の学校法人を経て、2014年2月、池本代表は念願の独立を果たしたのである。「今は顧客管理や営業、サービス提供のすべてを一人でやっているので大変ですが、充実しています。いずれは人材を増やし、マクロで経営戦略を立てるような会社にしていきたいです」
合同会社オフィス・イーユーシー
所在地 〒359-0003埼玉県所沢市中富南4-13-15
TEL 0120-929-879/FAX 04-2994-3263
URL http://office-euc.jp/
Q1:なぜ起業しようと思いましたか? A1:幼少期は、ボロボロの借家住まいで、両親が共働きだったこともあり、近所の裕福な友達や家庭を見ながら「いつか出世して金持ちになりたい」という夢を抱くようになりました。ですから少年期からは常に起業するこ...
「故郷である福島を元気にしたい」 そう語るのが一般社団法人ビーオリーブ(神奈川県川崎市)の小倉美奈子代表理事だ。もともと小倉代表は病院で高齢者の手芸講師をしていた。自らが考案したメタリックデコレーションという手芸技術を用いて、脳梗塞で利き手...
KFトレーディングカンパニー合同会社 代表社員 福島 賢造 様
アジア諸国を中心に、化学品の輸出入を手掛けるKFトレーディングカンパニー(東京都中央区)。同社の福島賢造社長は幼少期から海外事情や外国への興味を持ち、外国で活躍できる仕事として新卒で大手商社に入社。化学品部門の取引を担当し、定年まで約40年...
生涯の出会いをコーディネートする結婚相談。その相談員として現在活躍しているのがぷらす・さぽーと(東京都中央区)の大橋真弓社長だ。 大橋社長が独立を果たしたのは2014年2月のこと。それまで15年にわたって銀行員の営業として活躍を続けてきた...
営業マン教育や販促支援を行うOHKマーケティングは、今年5月に登記されたばかりの会社。昨年まで民間企業に勤めていた本多宏哉社長は、「自分が楽しんで仕事をしたい」という理由から58歳で起業した。 女性下着メーカーに15年間勤めていた本多氏は、...
近年、ハウスダストによるアレルギー等の健康被害が問題となっており、数々の除去機能を持つ家電製品が生まれている。だが、その従来の寝具用製品の3~12倍の効果を持つサービスを提供している企業がある。それが、2005年から活動を開始した旅館ホテ...
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査