2023-03-07
2024-02-26

東京都の創業助成金が開始！　広告費や人件費も対象になる創業直後300万円

起業や経営ビジネスに関心がある方へお得な情報をピックアップ！

東京都では創業助成金を年2回募集しています。春と秋です。
今回は今年春に公募された内容のご案内です。

令和5年度第1回創業募集事業の申請が4月11日より開始されます。

創業助成金は、正式名称「創業助成事業」で、東京都で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者の方が利用できる制度です。
創業初期に必要な経費の一部について助成してもらえる制度で、助成金のため返済不要です。

1. 創業助成金とは
2. 申請方法について
- (1) 事前に「提出書類」と「募集要件」を確認
- (2) 申請は「郵送申請」と「電子申請」の二種類
  - 郵送申請
  - 電子申請
3. まとめ

1. 創業助成金とは

都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方を支援するための助成金です。

申請期間
令和5年4月11日（火）～令和5年4月20日（木）

公式ホームページ
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

(1) 助成金の概要

助成対象期間	交付決定日から6か月以上最長2年
助成限度額	300万円（下限100万円）
助成率	3分の2以内

(2) 助成対象経費について

賃借料	助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場等）の賃借料や共益費、都内の事務所・店舗等で使用する器具・備品等のリース・レンタル料
広告費	自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等
器具備品購入費	都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、PC、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費
産業財産権出願・導入費	助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、他の事業者からの譲渡、または実施許諾（ライセンス料を含みます）に要する経費
専門家指導費	創業初期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等に相談して助言・指導を受ける際、手数料として支払われる経費
従業員人件費	助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給）及び、パート・アルバイト従業員に対する賃金。交付決定日より前に雇用した方も含む

(3) 申請要件

本助成事業に申請を行うためには、申請要件1～4をすべて満たしていただく必要があります。

申請要件1
「創業者等」に該当すること
- 都内での創業を具体的に計画している個人
- 法人登記を行ってから5年未満の法人、税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主の方
  ※該当するか確認したい方はこちらの確認チャートをご覧ください。
申請要件2
創業支援事業の利用状況があること
- 創業支援事業の利用状況があること
  幾つか事業がありますが、アントレサロンに入居いただくと入居6か月経過後に以下の専用サイトからお申し込みができます。担当者と面談を2回実施させていただくことによって面談終了後、アントレサロンの利用証明書を発行しますので、助成金応募の際に利用証明書を同封の上、助成金に応募してください。
  - 銀座アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/ginza/
  - 新宿アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/shinjuku/
  - 渋谷アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/shibuya/
申請要件3、4
こちらについては募集要項(14～17頁) をご確認ください。

2. 申請方法について

(1) 事前に「提出書類」と「募集要件」を確認

「郵送申請」と「電子申請」で募集要件が違うのでしっかり確認しておきましょう。
申請時に提出された書類の不備等によって申請要件が充たされなかった申請案件が多くあるそうです。不明点があれば事務局に問い合わせるなどして申請前に確認することをおすすめします。

(2) 申請は「郵送申請」と「電子申請」の二種類

両方を選択することはできませんのでご注意ください。
電子申請と郵送申請で、審査の優劣は一切ないので、電子申請に不安がある方は郵送申請を選んだ方がいいかもしれません。
以下のページを確認して、どちらで申請するかを選択しましょう。

郵送申請

簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）にて郵送となります。
あわせてWEB登録もしておく必要があります。
※WEB登録は申請期間中のみ登録可能となります。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/sogyojosei-send/

電子申請

申請は政府（デジタル庁）で提供する電子システム「jGrants」での受付になります。
利用するのにアカウントの発行（審査に2週間程度）が必要となります。
提出するデータはPDFに変換することを推奨されています。
※文字化けやデータ破損で内容が確認できなくても受理したデータでの審査となります。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/notice/