2023-03-07
2025-04-22

東京都の創業助成金が開始！　広告費や人件費も対象になる創業直後400万円

起業や経営ビジネスに関心がある方へお得な情報をピックアップ！

東京都では創業助成金を年2回募集しています。春と秋です。
今回は今年秋に公募される内容のご案内です。

令和7年度第2回創業募集事業の申請が9月29日より開始されます。

創業助成金は、正式名称「創業助成事業」で、東京都で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者の方が利用できる制度です。
創業初期に必要な経費の一部について助成してもらえる制度で、助成金のため返済不要です。

1. 創業助成金とは
2. 申請方法について
- (1) 事前に「提出書類」と「募集要件」を確認
- (2) 「電子申請」にあたっての注意事項
3. まとめ

1. 創業助成金とは

都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方を支援するための助成金です。

申請期間
令和7年9月29日（月）～令和7年10月8日（水）

公式ホームページ
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

(1) 助成金の概要

助成対象期間	交付決定日から6か月以上最長2年
助成限度額	400万円（下限100万円）
助成率	3分の2以内

(2) 助成対象経費について

賃借料	助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場等）の賃借料や共益費、都内の事務所・店舗等で使用する器具・備品等のリース・レンタル料
広告費	自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等
器具備品購入費	都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、PC、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費
産業財産権出願・導入費	助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、他の事業者からの譲渡、または実施許諾（ライセンス料を含みます）に要する経費
専門家指導費	創業初期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等に相談して助言・指導を受ける際、手数料として支払われる経費
従業員人件費	助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給）及び、パート・アルバイト従業員に対する賃金。交付決定日より前に雇用した方も含む
市場調査・分析費	自社が「ターゲット」とする市場の市場規模、市場の成長の見込み、販売先や競合先の状況、ニーズ、嗜好などの調査・分析を外部専門業者等に対して委託し、委託費として支払われる経費

(3) 申請要件

本助成事業に申請を行うためには、申請要件1～4をすべて満たしていただく必要があります。

申請要件1
「創業者等」に該当すること
- 都内での創業を具体的に計画している個人
- 法人登記を行ってから5年未満の法人、税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主の方
  ※該当するか確認したい方はこちらの確認チャートをご覧ください。
申請要件2
創業支援事業の利用状況があること
- 創業支援事業の利用状況があること
  幾つか事業がありますが、アントレサロンに入居いただくと入居6か月経過後に以下の専用サイトからお申し込みができます。担当者と面談を2回実施させていただくことによって面談終了後、アントレサロンの利用証明書を発行しますので、助成金応募の際に利用証明書を同封の上、助成金に応募してください。
  - 銀座アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/ginza/
  - 新宿アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/shinjuku/
  - 渋谷道玄坂アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/shibuya/
  - 池袋アントレサロンhttps://entre-salon.com/kigyo/ikebukuro/
申請要件3、4
こちらについては、募集要項(14～17頁) ※令和７年度第２回募集要項（6月下旬公開予定）をご確認ください。